記事タイトル：「骨太の方針」新興企業支援も 埋もれる「技術」を有効活用へ 大企業では６割消滅か
https://www.sankei.com/article/20240621-JSCLMFEQVVM4PKW4UJXGOFYQTI/
（文＝高橋正臣）
骨太の方針は毎年6月に閣議決定され、翌年度の予算編成など政権の重要課題の方向性が示されるものです。2022年政府のスタートアップ育成5か年計画により、スタートアップ支援が国策となりました。政府は将来的にスタートアップ10万社の創出を目指しています。その流れで、来年度も骨太の方針にスタートアップ支援の項目が入りました。スタートアップについて「絶え間なく生み出され、成長していく環境を構築する」と明記され、公共調達を通じたスタートアップ支援などが示されました。
スタートアップとは
スタートアップは、新規事業を立ち上げる企業や個人を指し、成長後のIPO（株式会社上場）やM&A（合併買収）を目指す出口戦略を持つのが特徴です。自治体の支援は、起業初期の不安定な時期に資金援助や相談支援を行い、行政と共に活動したという信用を提供することでスタートアップの成功に大きな影響を与えています。
行政によるスタートアップ支援のポイント
地方自治体にとって、スタートアップ支援の成否は地域特性に合わせたスタートアップ支援をシティプロモーションと合わせて実行できるかどうかだと考えます。自治体によるスタートアップ支援は今後さらに充実していくでしょう。企業発のスタートアップや大学等の研究機関のスタートアップにとっても心強い味方に映ります。一時的なブームにするのではなく、持続可能で地域の経済が活性化する仕組みを作れるかどうかが大切な観点になりそうです。
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