著者が語る『公務員のための伝わる情報発信術』（杉並区・谷浩明）

　このたび、学陽書房より、『公務員のための伝わる情報発信術』を上梓しました。

伝えているのに、伝わらない……。
伝えたい相手に、届かない……。
伝えたい相手に、響かない……。

　本書はこんな悩みを持つ公務員の皆さんに向けて、自治体の広報監の経験を参考に執筆しました。

　今回はHOLG.jpに著書を紹介させていただく機会をいただきました。
　この場を借りて心から感謝申し上げます。

「広報」という言葉ではなく「情報発信」

　情報発信の専門部署というイメージが強い広報課。
　主に広報紙やホームページなどを使って自治体全体の情報発信をしていますが、広報課以外の事業課でもチラシやSNSなど様々なツールを使って情報発信を行っています。
　本書では、あえて「広報」という言葉を使わず、「情報発信」をテーマとしました。それはなぜか？　過去に自治体職員向けの広報に関する意識調査をしましたが、事業課の方々は自分たちが広報をしているという意識が薄く、「広報は広報課が行うもの」といった意識が強いということがわかりました。
　「広報」をしている意識はないけど、「情報発信」をしている意識はある。
　そのことから、「本書で『広報』という言葉を使ってしまうと、広報課のための本として認識されてしまうのではないか。それはもったいない」と思い、広報課の方々含め、情報発信に困っている事業課のみなさんにも手に取ってもらえるよう、広報という言葉を使わず「情報発信」をテーマとしました。

住民に “伝わる” 情報発信に必要なことは２つ

１．住民のことをよく知ること

　本書のテーマは「伝わる情報発信」。
　伝わる情報発信を実現するには、実は広報の考え方が必要だと私自身は考えています。伝えたい人に発信した情報が“伝わる”ために、本書には広報の考え方のエッセンスを入れています。
　多くの皆さんの広報に対するイメージは『広報紙』や『ホームページ』といった『広く報せる』情報発信のツールの数々、そして『広く多くの住民に報せること』と字の意味の通りではないでしょうか。
　しかし、本来、広報は、広聴（広く聴いて）と広報（広く報せる）がセットで初めて機能するもの。住民の意見を広く聞き、それを広く報せる。これはそもそも広報がアメリカから日本に導入された際の考え方です。

　そこで、この考え方から導き出したものが、「住民のことをよく知ること」。伝えたい住民に情報が伝わるには、まず具体的にその住民をイメージすることです。そしてイメージした住民が「どんな生活をしているのか？」「どのようにして情報収集しているのか？」「どんなものに興味があるのか？」などを、情報発信する側がヒアリングしたりリサーチをしたりする。
この部分が「広聴」であり、これを続けていくと、住民の悩みやニーズが見えてきます。ここまでできれば、発信する情報に住民の悩みを解決する要素やニーズを満たす内容が入れ込むことができます。
実際に住民からの声を聞いているので、声を反映した情報発信ができ、住民の行動変容が期待できます。つまり「住民に“伝わる”可能性が高まる」ということになります。

２．情報発信のツールを掛け合わせること

　従来、自治体は広報紙やチラシなどの紙媒体中心の情報発信を行っており、住民に向けて一方的な印象が強かったのですが、近年、ホームページやSNSなどのITを使った情報発信が加わり、住民との双方向性が可能となりました。
　さらには、住民側を取り巻く環境や情報取得の形も変わってきており、今後も目まぐるしく変化し続けると思います。
　住民に、一方的に“伝える”ではなく、住民の行動を変える“伝わる”を実現するためには、これからの社会の変化に対応していく必要があります。
　私が行っているチラシデザイン研修では、参加者の方から「情報発信のチラシを作成して公共施設に置いて終わり…」といった話をよく聞きます。
　しかし、そもそも、ターゲットが公共施設に来なければ、作ったチラシを見ることも手に取ることもないでしょう。
　そうならないために、これからの自治体が情報発信を行う上で、しっかりとターゲットをイメージし、「その人がどんな所にいるのか？」「どんなツールを使っているのか？」など、より具体的にターゲットをイメージし、情報発信を工夫することが必要な時代になってきたと思います。

テクニックをより活かすのは「基本」があってこそ

　本書は私自身のデザイナー、自治体の広報監の経験を参考に、伝えたい人に伝わるためのチラシ・広報紙・SNSなどを活用するノウハウが書かれています。
　大きな構成としては実際の事例を挙げ、伝わる情報発信の基本の考え方、進め方、そしてすぐに仕事で使える実践的なテクニックでまとめました。
　その中でも、特に著者としてぜひ注目して欲しいと思うのは、1章・第2章・第3章です。
　まず、1章では、フルカラーで実際に行われた様々なジャンルの情報発信の事例を紹介。情報発信のポイントを押さえながら解説しているので、色々なアイデアやツールデザインの参考になるかと思います。

　第2章・第3章は、後半の4章・5章に掲載されているテクニックをより活かすための「情報発信の基本」が書かれています。個人的にはテクニックというものは「基本」があってこそ活きるものだと思っているので、ぜひ第2章・第3章あたりを注目していただければ、4章・5章で紹介したテクニックがより活きてくると思います。
　これは、「情報発信」だけでなく、全ての物事にも言えることですが「基本」が自分自身に定着しないままテクニックに走ってしまうと、どこかで必ず能力の限界を迎えてしまいます。
　そうならないためにも、ぜひ第2章・第3章に書かれている「基本」をご自身なりに理解し、咀嚼することをオススメします。必ずや、チラシ・広報紙・SNS以外の様々な情報発信にも共通して活用できると思います。

「すぐ行動すること」が必ずあなたを変える

　今回のテーマの情報発信だけでなく、様々なスキルアップに共通して言えることが、すぐ行動しなければ何も身につかない…ということです。
　まさに、本書を読んだけでは、絶対に伝わる情報発信は実現できません。住民に伝わる情報発信を実現したいのであれば、すぐに行動に移してください。大切なのは、皆さん自身が本書で「気になる！」や、「仕事でできるかも！」といったところはあれば、すぐに行動してください。行動すれば、必ず次やるべきことが見えてきます。
　これを毎回繰り返しすことで「伝わる情報発信のスキル」が、しっかりと皆さんの身についていくはずです。身についた結果、必ずあなたの視野を変えてくれることでしょう。
　ぜひ情報発信に困っている公務員の皆さんに本書を手にとっていただき、仕事に役立てていただければ幸いです。

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