著者が語る「市民と行政がタッグを組む！生駒市発！「自治体3.0」のまちづくり」（生駒市長 小紫雅史）

皆さん、こんにちは、生駒市長の小紫雅史です。

このたび、HOLG.jpに拙著を紹介する場をいただき、心から感謝申し上げます。
　

2020年５月に、学陽書房から「市民と行政がタッグを組む！生駒市発！「自治体3.0」のまちづくり」を上梓しました。

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自治体3.0とは何か

　「自治体3.0」とは、私の造語で、「市民力（地域への愛や誇り＋まちづくりへの行動力）」を最大限生かし、市民と行政がともに汗をかきながらまちづくりを進める自治体のことです。人口減少・地方創生の時代の自治体は、自治体3.0のまちづくりを進めなければ確実に消滅すると考えています。

　本書では、「自治体3.0のまちづくりが不可欠となっている背景」、「生駒市で進められている自治体3.0のまちづくりの具体例」、「自治体3.0のまちづくりを進めるために行政がやるべきこと」、「自治体3.0のまちづくりの今後の展開」、の4つに分けて説明しています。

市民満足度や定住意向は、「与えれば増える」ものではない

　この本の主な想定読者は地方公務員です。

　これからの時代、地方公務員の終身雇用は終焉を迎え、言われたことだけをこなす公務員は組織に残れない可能性が高くなります。本書を読んでいただければ、まちづくりに対する想いやモチベーションが一層高くなり、地域に飛び出したくなるはずです。

　地域に飛び出すと、具体的に市民とともにまちづくりを具体化するためのアイディアも手に入れることができるでしょう。市民にやってもらうことは何か、自分たちがやらなければならないことは何かがよくわかるからです。

　地域に飛び出す過程の中で、これからのまちづくりに不可欠な考え方、その先の公務員や自治体の未来像が見えてくるはずです。

　市民が求める行政サービスや、まちづくりの形は社会変化とともに変容します。市民満足度や定住意向は、「与えれば増える」という単純なものではありません。市民に汗をかいてもらった方が、市民の満足度が上がるという事実に、どれだけの地方公務員が気付き、そしてそれを行動に移せているでしょうか。　

生駒のまちづくり事例

　生駒市が、自治体3.0の考え方に基づいて進めている官民連携の取組として、「令和時代のよろず処」を市内に100つ創るという挑戦があります。

　生駒市には、健康体操や脳トレなど、他の自治体とは比較にならないほど多くの高齢者福祉の拠点があり、決まった日時に多くの方が集まります。そのような拠点に、地域の農家が農作物を、移動スーパーが食料品などを売りに来る場所を創れば、最高の移動支援・買い物支援になるのです。

　単に買い物支援ではなく、高齢者に皆様には、「よろず処」に来る際、断捨離したい書籍・漫画、使わなくなった食器や食べきれない食品などをキャリーバッグに入れて持ってきてもらいます。何も持ってくるものがない、という方は、新聞や空き缶などの資源物、生ごみを持ってきてもらっても構いません。

　本・漫画やおもちゃのコーナーを自治会館に置けば、子どもやその保護者が自然と集まってきます。各家庭で余った食材を地域食堂で活用できれば、食品ロス対策や新しいコミュニティの形成につながります。生ごみ処理機を自治会館前においておけば、各家庭から集められた生ごみを投入しておくことで堆肥ができます。野菜を売りに来る農家にお分けしたり、自治会館周辺の緑化に活用すれば、ごみの減量だけでなく、花や緑のまちづくりにも役立ちます。

　資源物は業者に有料で引き渡して自治会の収益にできます。余った食器もリユースしたり、フリーマーケットやインターネットで販売すれば、子どもたちの社会体験になるほか、自治会の新たな収益になります。

　地域住民が、お互いを支え、支えてもらうコミュニティづくりを、市民力を生かしながら、行政も資金面、人材面、広報支援などで支援することによって具体化しているのです。

コロナによって失われた市民との接点

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急的に対応しなければいけない業務が膨大に発生し、地方自治体は業務面で大きな影響を受けています。

　しかし、一番大きな影響は、地方公務員、特に現場にもっとも近い市町村の職員が、市民と合う機会を大きく奪われてしまったことかもしれません。

　私自身、現場に足を運び、市民とコミュニケーションをとることで、仕事へのヒントやモチベーションを得ていたので、新型コロナウイルスが猛威を振るっている期間は、市民に会う機会が少なく、ほとんどの時間を役所の中で過ごすこととなり、心身ともに本当に辛い時期となっています。

　ようやく、新型コロナウイルスの感染が、とりあえず収束に向かいつつある今、新型コロナウイルス感染症による厳しい経験をしたからこそわかったこと、挑戦しなければならないことに全力で取り組む必要があります。

　今こそ、自治体3.0の考え方に基づき、失われた「市民と行政とのコミュニケーションの場・機会」を改めて構築し、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」時代の地域の在り方を市民とともに語り、具体化していく時なのです。

おわりに

　地方公務員は、地域では一人の住民でもあります。

　この本を読んだ皆様が、新型コロナウイルス後の地域の在り方を考え、自治体での業務を進める中で、「自治体3.0」や「協創」というキーワードを少しでも頭の片隅においてくださるようになれば、また、市役所から地域に飛び出し、仕事以外の時間もまちづくりのために何かやりたくなってくだされば、私がこの本を書いた意味は十分すぎるほどあります。

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　ご購入いただいた皆さんに、心から感謝申し上げます。

　本書を通じて、皆様とつながり、地域を、日本を、少しでも素敵な場所にすることができれば、これ以上の幸せはありません。

（文＝生駒市長　こむらさき雅史）

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