ホープと久留米市が連携、「新型コロナウイルス感染症啓発冊子」を発行

5月 22, 2020

　新型コロナウイルス感染症は全世界に広がり、日本では、4月7日に7都府県、さらに4月16日には全国を対象とし「緊急事態宣言」が発令されました。その約1か月後の5月14日、39県で「緊急事態宣言」が解除されましたが、各自治体では、地域の実情に合わせた最適な対策を講じることが求められています。
　このような中、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、新たな官民連携の取り組みをご紹介します。

約2週間で2,500部配布された「新型コロナウイルス感染症啓発冊子」

　株式会社ホープと福岡県久留米市は、全国の自治体で初めて、新型コロナウイルス感染症予防の啓発を目的とし、冊子「新型コロナウイルスうつらないうつさない一人ひとりができること」を協働発行しました。2020年4月1日より、本庁舎や市民センターなどの市内公共施設や保健所や医療機関などで、住民や関係者へ2,500部が無料配布されています。

　ホープは2013 年より「マチレット」というサービスを提供しています。「マチレット」では、子育てや空き家などの専門性が高い情報をわかりやすく伝える冊子を自治体と協働発行することで、自治体の経費削減を支援しています。過去、約2,500冊発行したノウハウを活かし、今回の福岡県久留米市との連携につながりました。

　本件について、2020年4月1日ホープは久留米市と合同で記者発表会を開催しました。

　ホープのサービス責任者は、「新型コロナウイルス感染症に対する自治体の課題解決に寄与したいと考えるホープと、正確で分かりやすい情報提供を行いたい久留米市が、全国初の取り組みを進めることとなりました」と説明。

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　また、同社の時津社長は「未曾有の状況に直面している中で、何か出来ることはないかと考えた時に、普段からお取引させていただいている『自治体』が頭に浮かんだ」と述べ、久留米市の大久保市長は「大人からお子さままで見やすい・理解しやすい冊子になっているので、住民の皆さんに活用してほしいなと思っています」と訴えました。