首長・幹部職・研修担当者に贈る、理想の研修体系構築への報告書

皆さん、こんにちは。突然ですが、皆さんは地方自治体の研修について、どのように感じられていますか。実は地方自治体の一人あたりの研修予算は、民間企業の10分の1以下です（詳しくは報告書をご覧ください）。多様な研修を受けたいという方がいる一方で、研修を担当する方も現場の様々な課題があり、なかなか改善していくことが難しいと聞きます。また、首長や幹部職の方々も人材育成や研修に興味があるものの、何から手をつけていいのかわからないこともあるようです。

そこで、HOLG.jpでは『超・自治体人事 研修のあり方研究会』を開催し、「令和4年度報告書～組織全体で人を育てる『研修体系構築』の手順～」を公表します。こちらの研究会では行政学の研究者や副首長の経験者、地方自治体の人事担当職員、民間企業の人事の専門家など多様な委員をお招きし、これまで地方自治体が体系化できていない研修に着目して意見をまとめました。

[委員名簿] ※所属／役職は令和5年3月時点

1. 伊東祐一郎（延岡市 議会事務局 政策・調査係 総括主任）
2. 大谷基道（獨協大学 法学部総合政策学科 教授）
3. 小野・林有理（有理舎主宰／元四條畷市 副市長／株式会社エン・ジャパン社外取締役）
4. 片山久美（小田原市 職員課 人事研修係長）
5. 加藤年紀（株式会社ホルグ 代表取締役／元生駒市人事制度担当官／元境町 人事戦略アドバイザー） [※報告書とりまとめ責任者]）
6. 毛塚幹人（都市経営アドバイザー／那須塩原市・さくら市市政アドバイザー／元つくば市役所 副市長／元財務省職員）
7. 野原温美（うるま市 職員課人材育成係）
8. 橋本佳苗（株式会社ドリームランチャー代表取締役／株式会社メルカリ People & Culture, Learning & Development Team マネージャー／元生駒市人事制度担当官）
9. 服部浩樹（長浜市 人事課 人事・給与係長）
10. 匿名A（地方公共団体 人事課所属）
11. 匿名B（地方公共団体 職員課所属）
12. 匿名C（地方公共団体 職員課所属）

報告書には『いま求められる研修のありかた』『研修体系構築の要点』『研修体制構築の手順』『注力して行うべき研修』等を記載していますので、研修の担当者、人事担当者の方はもちろん、首長・副首長などの幹部職の方々にも目を通して頂けたら幸いです。

▼「令和4年度報告書～組織全体で人を育てる『研修体系構築』の手順～」ダウンロードはこちら
超・自治体人事 研修のあり方研究会 令和 4 年度報告書 ～組織全体で人を育てる「研修体系構築」の手順～

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