評価 NOT = 処遇-高倉万記子

　期末勤勉手当の支給月になった。『人事評価結果の活用状況等調査結果』によると、勤勉手当の支給額に人事評価の内容が反映されている自治体が今では半数近くに登っているようだ。
　自治体職員は、自分のPRが控えめな人も多いが、もし評価されていないと感じるなら、相手や評価項目に合わせて自分を変えるのもひとつの手だ。上からの好き嫌いも多少はあれど、使えるやつかどうかという目で見られているはずなので、使える人間としてアピールできるか。
　例えば、情報収集頑張っているのに、という人がいるが、収集しているだけでは意味がない。相手が求める適切なタイミングで必要な場所、人へ届けるには、その情報を咀嚼してどんな価値があるのか、どこにメリットがあるのかを考える力が必要だ。また受け身で得られる情報を集めるより、自分で取りに行く行動力、コミュニケーション能力を活かせて初めて情報収集能力があると評価される。
　他の団体から認められることが中からの評価に直通するわけではなく、歪んだ形で評価されやすい。例えば民間企業で働いてきた人は実績を評価されているというより、ストレス耐性があると認識され、ストレスのかかりやすい職場に配属されやすい。
　国や外郭団体から能力を認められ、アドバイザー推薦されても、本人のいる自治体がよしとしないケースも多い。なんとかアドバイザーの起案を承認してもらっても、実際に他の自治体に行く時には公務としての活動は認められず、休暇を取って出向いている職員も多い。そうやって、外で活動している人は中でじっとしている職員に比べ内部での説明コストがかかっている。テンションの維持、不公平感から合理的に人は動くから、中でじっとしている方が楽だということで、中でじっとしている人が増えて行くというわけなのだが、企業だと腐り倒れていくことになり、外で活動している人が活発な企業が残るということになるわけだ。

　自分を変えたくなければ、自分が評価される場所に行くことを考えるのも一つの手だが、実際に評価されていても、そのまま処遇に反映できない事情も多いから、早とちりは禁物だ。
　公務員を現職で辞める人が随分目立つようになったが、本人の能力の割に職場で不遇な思いをしている人というのも実際いるようだ。
　ただ単に、尖っていることを勘違いして、調整ができないとか人間関係に苦慮して仕事ができないと判断されているだけの人もいるが、前首長政権に首長近くにいた人が不当な扱いを受けていたり、学歴だけでフィルターにかけられ隅に追いやられている人もいる。また、平成の大合併前の自治体の小さい方、現首長と関係ない市町村にいたことで登用されない人などは、民間に引き入れるのにはお買い得物件も隠れていることを、リクルーターにおススメしたい。

【高倉万記子氏の過去のインタビュー】

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