『地方公務員アワード2025』沼 泰弘（津山市 産業経済部 次長 兼 みらい産業課 課長）

『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2025』、10人目の受賞者の紹介です。
※部署名役職名は推薦文登録時時点のものであり、現在とは異なる場合がございます。

沼 泰弘（津山市 産業経済部 次長 兼 みらい産業課 課長）

推薦者1：荒木 学（いわき市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

地域企業との強固な信頼関係をベースに、技術開発や販路開拓などのスピーディーな伴走支援を実施してきた

推薦文

沼氏は、「つやま産業支援センター」（2015年４月設立）の立ち上げから、津山市の産業振興の牽引役を担っている。同センターは、地域内発型の産業振興を推進する目的に設立されたが、沼氏は、現場主義をモットーに市内の製造業を中心に積極的な企業訪問を行う中で、地域企業との「顔の見えるネットワーク」を構築、その後の様々な戦略的サポートの礎を築き上げた。
戦略的なサポートの１つに「津山ステンレス・メタルクラスター」の組成が挙げられる。同クラスターは、日本最大級の金属クラスターであるが、地域の特徴である、ステンレス加工など高い技術を誇る金属加工企業の存在を最大限に活かし、学・官を含めた総合的ネットワークの形成により常に進化を続けている。代表的な取組みは、ワンストップ体制で、製造ライン設計から加工・設置までの一貫支援、ステンレス精密部品の加工、産業ロボット及び周辺設備の製作と導入支援、難削材の特殊加工などの共同受注を行なっている。
成長志向を持つ企業に対しては、専門家による伴走支援を行うことで技術開発や販路開拓などの課題解決を支援している。また、大企業ＯＢなどの生産管理専門人材を地域の中小企業に派遣することで、５Ｓや改善活動を地域企業に根付かせ、生産性向上およびコストダウンを図り、投資に回す資金を生み出すサポートを行なっている。
訪問した企業の現状把握については、企業概要、訪問日時、対応履歴などすべてをデータベース化するシステムを開発・運用しており、きめ細やかなサポートに結び付けている。実際に企業訪問した際のヒアリングから、企業のニーズに応じて、随時、支援メニューの追加・更新を行うなど、スピーディーな対応に努めている。
このように、沼氏は、地域の中小企業に光り輝いていただくことで地域の持続可能な未来をつくっており、その姿は、全国の地方都市の産業振興に携わる自治体職員の目指すべき姿といえる。

推薦者2：有元 朋子（津山市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

公務員なら誰でもぶつかる「公平性」の壁をぶち破り、本気の事業者を応援する仕組を創設した憧れのヒト

推薦文

公務員の悩み「公平性」の壁を壊す
どんなにスゴイ技術を持つヒトもモノも「他とのバランス」重視の市では応援が難しい。「だったら仕組を作ればいい」と意欲ある事業者を丁寧に支援できる「つやま産業支援センター」を創ったのが沼さんです。センターは地域産業の付加価値創造と魅力的な雇用創出を目指す全国的にも珍しい取組です。成長に向けた事業者の挑戦の芽の支援により「公平性」をクリア。本気の事業者をさらに集中的に応援できる体制を創設しました。特定事業者は紹介しにくい広報紙でもセンター取組の一環として掲載が容易に。取材先での沼さんの信頼感は半端ありません。背景は数百とある地域の事業者を丁寧に一つひとつ訪問しじっくり話を聴いたから。下請けから自社ブランド確立を成した事業者では「センターの応援がなければ廃業していたかも」など感謝の言葉ばかりです。広報紙への感想でも「こんなスゴイ企業があるなんて知らなかった」と地域愛の醸成にも繋がっています。

常に本音で勝負
こんなスゴイ人がいると苦労するのが後輩。でも、沼さんに上司や後輩という壁はなく、要は「やる気」。時にはムキになりすぎではと思うくらい真剣にバトル。そんな人間臭さが沼さんの魅力です。後輩の話も真剣に聴き、力を引き出そうとしてくれます。農業分野の部署に異動した際は、地域を盛り上げようと私も一緒に活動している「牛の食肉文化PR」と自身の「日本酒好き」を生かし、コロナ禍で苦しむ市内に残る２つの酒蔵を「肉に合う酒」で１つの共通ブランドに縁結び。お気に入りのスパイスと地域農産物を結び肉に合うスパイスを商品化。仕事を仕事とだけで考えず楽しめる。そんな背中に憧れている職員は私だけではないはず。

「つやま産業支援センター」と検索すると続けて「沼」と表示される。津山に欠くことができない存在の沼さん渾身のセンターが10周年を迎えた今年、ぜひ「地方公務員アワード」を！

推薦者3：同前 嘉浩（備前市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

「自分がこのまちを守る！」という情熱と行動で変革を起こし続け、数十億円の経済効果を出す産業の達人

推薦文

「放っておくと、この市は破綻する、だから自分がこのまちを守る！」その揺るぎない信念を胸に、市の産業振興に人生を捧げ、地域企業と市民の未来のため、多大な成果を上げています。
真骨頂は、平成27年の「産業支援センター」設立。コンサルタントに頼らず、職員自らの足で市内製造業約200社を訪問。現場の生の声から生まれた支援センターは、企業の絶大な信頼を得ました。そして支援費用約8,700万円に対し、支援先企業が売上約13.5億円（投資対効果15倍以上）を創出したという驚異的な成果を達成しました。また、市の製造業従事者数が県平均の4倍という高い伸び率で増加（H27比+959人）しているという雇用の創出にも寄与しています。

令和４年度には、自らが「ふるさと納税で市を救う！」と立ち上がり、所属する「みらい産業課」で、他部署からふるさと納税業務を引き取りました。これまでの産業支援との相乗効果を狙い、主管するや否や、寄付額を約3.8億円から2年で約11億円へと3倍近くに急増させました。これは、彼が単なる支援者ではなく、地域の価値を最大化する経営者的視点を持った「プロデューサー」であることを証明しています。

さらに驚くべきは、その情熱が公務の枠を遥かに超え、「地元グルメ」による町おこしを！とブログ開設からB-1グランプリ準グランプリ獲得、商標登録による利益の地域還元まで、全てボランティアで貢献し成し遂げています。また、未来への投資も怠らず、「立志塾」や地元の学校で講師を務め、60社以上・延べ2千人が参加する「エリアオープンファクトリー」を企画・実行し、地域の未来を担う若者と企業を繋ぎ続けています。

一人の公務員が、信念と情熱、そして卓越した実行力で、地域を動かしています。8千人を超える名刺データは、地域を築き上げてきた信頼の証であり、アワード受賞にふさわしい方だと自信を持って推薦いたします。

推薦者4：河原 大輔（津山市）

取り組み概要、「すごい！」と思うポイント

産業振興に燃え、プライベートも仕事も行動力で結果にコミットする職員

推薦文

沼さんとの出会いは地元グルメによるまちおこし団体の「津山ホルモンうどん研究会」
各地のイベントへ率先して参加し、調理・販売により市の魅力をPR、B-1GP上位入賞などで知名度向上を図った後、商標登録を主導、商標使用料を市に寄付するなどまちづくりに還流させている。
東日本大震災では被災した浪江町や石巻市への支援活動で中心的な役割を担い、現地に何度も赴き、支援物資の輸送や炊き出しを行い、現在も交流が続いている。
仕事では企業立地課、みらい産業課で一緒になったが、誰よりも早く出勤し、休日も厭わず産業振興に情熱を燃やしている。

その後「つやま産業支援センター」設立を企画・担当、設立後も計9年間在籍し、自らも地域の500社以上を訪問するなど、現場主義を貫き、地域企業からの信頼を得ている。
同センターによるML配信先は千を超え、これまで支援した市内企業は330社に及ぶことから市内企業の10社に1社は何らかの支援を受けていることになる。
なお、市の納税義務者数1人当たり総所得金額は同センター設置後10年間で40万円以上増加している。

同センターでは、1年間に10回の手厚い専門家派遣や事業者のチャレンジを後押しする多彩な支援メニューを用意し、子どもや保護者に地域企業を楽しく知ってもらうオープンファクトリー、ITによる活性化計画策定とIT企業グループの設立、地域おこし協力隊の活用など、ニーズに基づいた着眼による事業は企業の成長のみならず定住にもつながっている。
また、沼さんは津山高専の先輩で、「津山高専のOBネットワークが産業振興につながる」と自らOB会役員に立候補、令和5年には初の東京でのOB会を開催、更に同校創立60周年記念祝賀会を自ら企画して、いずれも成功裏となった。この参加者には企業版ふるさと納税による寄附や地域企業との連携につながる事例も出ており、先見性と行動力には驚くものである。

特別協賛社賞－PR TIMES賞

「PR TIMES賞」受賞理由：
沼様は自らの足で市内製造業約200社を訪問するなど、地域のために奔走し、地元の事業者、地域産品、地域ブランディングの確立など、多様な面で貢献しておられます。地域を勇気付け続けている姿は、まさに当社理念にもある”行動者”であり、沼様のような行動者の情報が全国の職員の心を震わせ、次の行動を呼ぶことに期待し、謹んで賞を授与させていただきます。

特別協賛社賞－AlphaDrive Region賞

特別協賛社賞－官民連携事業研究所賞

「官民連携事業研究所賞」受賞理由：
「つやま産業支援センター」の立ち上げ以来、産業振興の牽引役として地域企業のニーズに寄り添い、ネットワーク構築や資金創出を丁寧に推進。官民連携の壁を乗り越え、確かな成果へと結びつけてこられた姿勢には、強い実行力と高い構想力を感じます。弊社の掲げる「善き前例をともにつくる」、「企業と連携した社会課題解決」という理念とも深く通じる取り組みに、心より敬意を表し、官民連携事業研究所賞を授与いたします。

審査員のコメント

地元金属加工業のクラスター化をだけで十分凄いが、生産管理・生産性の向上・コストダウン支援から派生して、製造業従事者数の高い増加率や納税義務者の総所得金額が増加！とにかく話のスケールがヤバい！（海老澤 功）

地域企業の潜在力を信じ、現場主義で500社超に伴走。ステンレスクラスター創出、ふるさと納税3倍、地域人材とのネットワーク形成など、仕組み・人・成果のすべてを動かすプロデューサー力が圧巻。数字と信頼の両輪でまちの未来を切り拓く、稀有な実践者です。（橋本 一磨）

まちへの強い愛と思いが凄いです！幅広い分野での貢献が傑出している。（小野寺 崇）

自らの足で市内製造業約200社を訪問し、しっかりと課題を捉え、少ないコストで大きな成果を生んだところにスゴさを感じました。（市橋 哲順）

あこがれる存在になるというのはすごいこと。産業振興の分やや難しいことがたくさんある中で仕組みを作ったのが素晴らしいです。ぜひ教えてほしい！（中村 広花）

沼 泰弘さん、受賞おめでとうございます！

『地方公務員アワード2025』全体発表はコチラ

協賛

　　

NECソリューションイノベータ株式会社
NECグループの社会価値創造をICTで実現する中核会社であり、システムの実装に強みがあります。社内のDXにも継続的に取り組み、その経験を活かし、お客様や社会のDX推進に貢献しています。そして、国内トップクラスの10,000人を超えるエンジニアを擁する企業として、社会基盤をICTで支えるとともに、お客様の企業価値向上や社会課題解決に貢献するSI・サービスを全国で提供しています。

株式会社PR TIMES
「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、生活者をつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を運営し、地方自治体600市区町村を含む10万社超が利用。地域情報を流通させる為の枠組みづくりとして、47都道府県で銀行、メディア、自治体と提携をし、各地域事業者の情報発信を支援しています。（R7年5月時点）

AlphaDrive Region
「AlphaDrive Region」では、地域の可能性を信じて、地域の企業や自治体向けに新規事業開発・人材育成・組織活性化などをご支援いたしております。地域ならではの難しい課題解決に日々向き合う方々の仲間として、共に考えながら伴走支援を行なっております。「地域の未来」を一緒に創っていきましょう。

官民連携事業研究所
自治体と企業の連携を創出する官民連携事業を展開しています。自治体が抱える社会課題解決に向け、両者の間に入り「導き役」として事業の伴走をし、善き前例をともにつくり、持続可能なまちづくりを推進しています。自治体と企業の強みとニーズ、双方の利益を考え、官民連携の計画から実行、伴走までを行います。

合同会社LOCUS BRiDGE
自治体業務において、各種実績をもつ元公務員メンバーを中心に、ふるさと納税・シティプロ・広報支援等を実施。課題抽出・戦略立案といったコンサルティング機能だけでなく、業務実施を担う実働部隊も兼ね備え、地域ごとの課題や理想に伴走。会社の詳細はこちら（https://locusbridge.jp/）

公職研
公職研は1971年創業の地方自治専門の出版社です。自治体職員や地方自治関連の出版に加え、人材採用や人材育成、試験制度、研修制度など人事に関わる幅広いテーマで、実務に即した支援を通じて自治体の組織力強化をサポートしています。
自治体の採用業務を支援する、募集情報発信サイト「公務comcom」も運営しております。

株式会社地域創生Coデザイン研究所【NTT西日本グループ】
「持続可能な地域を、みんなと一緒に」NTT西日本グループの知見を活かした一気通貫の地域創生コンサルティングにより、「課題探索」から「社会実装」まで伴走する「地域創生」専門の研究所です。まちづくりや観光、GX（グリーントランスフォーメーション）、医療分野などを中心に、地域創生Coデザイン研究所は自治体や企業など地域の主体の皆さまと共に、地域課題の解決をめざしています。

メディア協賛

株式会社 テレビ東京ダイレクト（いいね！じゃぱん）「テレ東、地域創生やるってよ」を旗印に、自治体向けには情報番組『いいね！じゃぱん』、旅番組『ハーフタイムツアーズ』、グルメ番組『虎ノ門市場』を活用したシティプロモーションとコマースを融合させた事業を展開。PRにとどまらず地域経済の活性も狙う地域創生事業を実施しています。

自治体通信
『自治体通信』は、イシン株式会社が運営する、経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。全国の都道府県市区町村を中心に合計約30,000部を送付しています。先進自治体の具体的な取り組みをはじめ、自治体経営に役立つ情報をお届けします。

ジチタイワークス
株式会社ジチタイワークスが編集・制作する「ヒントとアイデアを集める行政マガジン」を毎号約11.5万部発行し、WEB版でも限定コンテンツを展開！仕事に活かせる事例を丁寧に取材・紹介し、自治体の課題解決を強力に後押し。また、公私に寄り添う公務員向けセミナーも好評です。

マイ広報紙
『マイ広報紙』は、毎月1000以上の自治体広報紙を記事ごとにテキストデータ化し公開するプラットフォームです。
自治体毎の情報が１つに詰まった自治体ページや多言語翻訳・音声読み上げ機能、ウェブアクセシビリティ対応など、どなたにも見やすく伝わる広報の実現を目指しています。（運営：スパイラル株式会社）

後援

一般財団法人 地域活性化センター
当センターは活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地域活性化のための諸活動の支援・地域振興の推進を寄与することを目的に設立し、地域を応援しています。

地域に飛び出す公務員を応援する首長連合
地域に飛び出す公務員を応援するために、約50人の首長が参加。過去4回にわたって「地域に飛び出す公務員アウォード」を主宰。過去の受賞者プレゼンやサミットの内容はこちら。

公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
Ｊリーグと全国60のＪクラブは地域の人たちをハッピーにしたいと願って、社会連携活動「シャレン！」をおこなってきました。これからもより多くの皆さんと手を取り合って一緒に豊かなまちをつくることに挑戦します。

QUINTET
格闘家・桜庭和志が立ち上げた打撃のない安全な組み技競技ブランド。老若男女が取り組める健康増進・防犯対策として、過去に秋田県、生駒市、潟上市と「ねわざ祭」を開催。全国の自治体とも連携を図っています。

一般社団法人コード・フォー・ジャパン
Code for Japanは街の課題を市民が主体となってテクノロジーで解決することを目指すシビックテック・コミュニティです。

一般社団法人リディラバ
「社会の無関心を打破する」をミッションに、社会問題に関するスタディツアーを企画運営。地域住民向けにツアー企画スクールを開催し、外部事業者に頼ることのない、持続的な関係人口の創出に貢献しています。詳細はこちら。

公益財団法人 大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター （マッセOSAKA）
マッセOSAKAでは、大阪府内市町村職員に対する研修事業や広域的な行政課題についての調査・研究事業を実施しています。
最新の刊行物、研究成果等詳細についてはこちら。

アンバサダー

山田一郎「集英社『僕、いますよ。』主人公」