記事タイトル：応募者が減っていく… 自治体の採用試験に異変 対策は？
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015187731000
（文＝鵜飼 洋一郎）
今回の記事ですが、和歌山県にある串本町、那智勝浦町で近年、応募者が減少し、ついには１ケタに突入。
対策として串本町は採用試験回数を年１回から２回に増やし、また応募可能の年限を45歳まで引き上げました。また那智勝浦町は一般教養試験廃止してSPIを導入し、オンラインでの受験も可能にしました。
その結果、それぞれ応募数を大幅に回復し、危機を乗り切ったとの内容です。
新卒人材市場が売り手市場になる中で、民間よりも給料が低く、かつ、公務員対策が必要な地方自治体の採用は厳しくなっています。
公務員業界が民間に採り負けてある中では、地方自治体の中での新卒人材の奪い合いになり、そのしわ寄せが小規模な自治体に来た、というお話です。
新卒の売り手市場は労働人口の構造の問題にも起因しているので、長期化するとも言われています。すでに、技術系公務員については、手を尽くしても定員割れする状況が発生しています。
事務職で定員割れをする、今後はそういう事態が生じる可能性もあるのではないでしょうか。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております！
地方公務員オンラインサロンとは：https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます
