記事タイトル：
・ガバメントAI基盤「源内」、熊本市など3自治体が利用希望（日経クロステック）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/03325/
・令和8年熊本地震に伴い、「Starlink Business」やスマートフォンなどを無償で提供（NTTドコモ）
https://www.docomo.ne.jp/info/news_release/detail/20260731_02_m.html
（文＝ 晝田 浩一郎）
令和8年熊本地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
そして、いま現地で災害対応にあたっている自治体職員の皆さん。避難所運営、罹災証明、物資の受け入れ、問い合わせ対応……自らも被災しながら、住民のために動き続けている方が大勢いらっしゃいます。全国から応援に入っている職員の皆さんも同じです。本当にお疲れさまです。そして、ありがとうございます。
私自身、元・自治体職員として、その大変さは想像するに余りあります。どうか、ご自身の体と心も大切にしてください。
そのうえで、今月は今回の災害対応で動いている「官民連携」について書かせてください。
1．D-CERT（災害派遣デジタル支援チーム）
2026年7月29日、デジタル庁の職員2名と民間事業者3名からなる先遣班が、熊本県庁へ派遣されました。現地のニーズを確認しながら、使えるデジタル支援策を提案・具体化していく取組です。
あわせて、被災自治体等にはガバメントAI「源内」が臨時提供され、災害情報の集約・整理・共有を支援。罹災証明書についても、マイナポータルや自治体システムからのオンライン申請の案内がはじまっています。
ここで注目したいのが、D-CERTのメンバー構成です。行政職員だけじゃない。民間事業者がチームの中に入っています。
D-CERTは、令和6年能登半島地震で民間のデジタル人材が現地で果たした役割を踏まえ、防災DX官民共創協議会と協働して創設されたものです。
あのときの「現場のがんばり」が、次の災害で使える「仕組み」として残された優良事例です。次に活かすことがなによりも重要です。
2．Starlink × 熊本県 × ドコモグループ
ドコモとNTTドコモビジネスは、熊本県と連携して自治体や病院などへ「Starlink Business」を設置。スマートフォン、タブレット、衛星電話など計500台を無償提供しています。
さらに、2026年3月に協定を締結していた「情報支援レスキュー隊」にも、協定に基づいて端末やルーターが提供されました。
3月に結んだ協定が、7月に発動している。
「協定を結びました」というプレスリリースを見て、「で、実際なにか動くの？」と思ったこと、正直ありませんか？ 私もあります。
でも、こういう場面を見ると、平時に結んでおいた協定の意味がよくわかります。
平時の「With G」が、有事に効く
この2つに共通しているのは、有事にすばやく動けた理由が、平時にあったということです。顔の見える関係があった。役割分担が決まっていた。連絡先を知っていた。だからこそ、発災から1日、2日で動けた。
災害が起きてから「どこの企業に頼めばいい？」「うちの自治体、どんな協定を結んでたっけ？」と探しはじめるのでは、間に合いません。
協定は、締結した瞬間がゴールではありません。むしろスタートです。締結式の集合写真で終わる協定と、いざというときに人が動く協定。その差は、平時にどれだけ「ともにつくる」関係を耕してきたかで決まります。
行政が民間に「発注する（To G）」のではなく、行政と民間が「ともにつくる（With G）」。
災害対応は、その真価がもっともシビアに問われる場面だと、あらためて感じています。
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