記事タイトル：保育への国補助金に上限方針 「安定的な施策困難」知事会が緊急提言 [千葉県]：朝日新聞
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（文＝海老澤 功）
今回のニュースは子ども家庭庁が発出した、保育対策総合支援事業交付金に上限（＝交付額の伸びの制限）をかける方針に対して、「安定的な保育施策の実施が困難になる」として、全国知事会がかなり強い懸念を示したというニュースです。
「保育園落ちた。日本死ね」と言われたころから、子育て支援に大盤振る舞いをしてきたので、、遠からずこういう日が来ると思っていましたが、ついに来てしまいましたね。
これまでも、国庫補助事業の超過負担問題や、補助要望し他場合でも内定が出ずに地方自治体が財源不足になる問題がありましたが、これらは主に普通建設関係の臨時的財源で、なんとなれば補助金が出なかったので事業を1年先送りするといった決断や説明も比較的しやすい内容です。
しかし、今回対象となった保育対策総合支援事業交付金は、保育士宿舎借り上げ事業や、医療的ケア児保育事業など、急に取りやめることができないものばかりで、財源不足は地方自治体が負担せざるを得ない内容です。
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