記事タイトル：財政制度等審議会（財政制度分科会）
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20251107/02.pdf
（文＝寺岡 新司）
今回は、令和7年11月7日に開催された「財政制度等審議会（財政制度分科会）」の資料をもとに、補助金の課題と限界を考えてみます。
財政制度分科会は、財務省の審議会の一つで、国の予算や決算など財政に関する重要事項を調査・審議する財務大臣の諮問機関です。
財政制度分科会の資料では、企業の利益は好調だが投資や賃上げに十分回っていない現状を指摘し、 「補助金依存から脱却し、金融支援やガバナンス強化を通じて持続的成長を実現すべき」という方向性を示しています。
この審議会が財務省所管であることから、基本的には、財政規律を重んじるための審議であることを踏まえる必要がありますが、企業に対する補助金行政の課題がまとめられています。
中小企業支援は依然としてコロナ禍前の水準に戻っておらず、補助金の種類・予算が膨張しており、補助金は「渡し切り」でガバナンスが効きにくいという点が挙げられています。
中小企業向けの⽣産性向上等のための補助⾦メニューが平成30年度には1,150億円であったものが、令和６年度には9,300億円に跳ね上がっています。
企業支援をめぐる補助金の課題と限界を考えます。
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