#地方公務員が気になるニュース令和7年9月17日（公的医療保険制度）

9月 17, 2025

記事タイトル：外国人の国保、保険料を前納できる仕組み導入へ…納付率低く医療費「踏み倒し」へ対策
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250705-OYT1T50046/
（文＝清原茂史）

「踏み倒し」へ対策という、なんとも不穏なタイトルですが、皆さんはどうお感じなるでしょうか？　先の参院選以来注目されている「外国人問題」、センシティブな内容ですが、この話題を取り上げてみたいと思います。

この記事のポイントは、以下のとおりです。

外国人による医療費の未払いを防ぐため、厚生労働省は国民健康保険（国保）の保険料を前納できる仕組みを導入する方針を決めた。
海外からの転入者を対象とし、市区町村が住民登録する際、１年分といった形で保険料をまとめて前払いしてもらうことを想定。（つまり、前納の対象は入国の初年度のみ）
ただし、この前納の仕組みを導入するかどうかは自治体の判断に委ねる。（保険料が全国一律の国民年金では前納できる仕組みはあるが、国保は自治体ごとに保険料が異なるため、前払い後に他の自治体へ転出すれば前納額の一部を還付しなければならず、自治体にとっては新たな負担が生じるため）
加えて、外国人の国保の納付状況を把握するためのシステム改修も始める。

「外国人も国保加入の対象なの？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。この点、「外国籍を持つ人でも在留期間が3カ月を超え、勤務先の健康保険組合などに加入していない場合」、つまり外国人の自営業者や留学生は国保に入る必要があります。

もう一つはやはり「納付率、低っ！」という印象だろうと思います。全体の納付率は90％を超えていますので、その数値の低さには目が行くところです。もちろん、特別の事情もなく未納となっている者に対しては、国籍に関係なく、法令に則って厳正に対処していく必要があります。ここで、ちょっと立ち止まって、もう一度、記事を読み直してみましょう。