記事タイトル：東日本大震災の無利子融資、返済繰り延べ１００億円超…震災前から経営不振だった事業者も
https://www.yomiuri.co.jp/shinsai311/news/20250420-OYT1T50004/
（文＝寺岡 新司）
災害復興に関連する補助金や融資制度の難しさ、悩ましさを考えてみます。
東日本大震災で被災した中小事業者の復旧費用を支援する「グループ補助金」を受けた事業者のうち、自己負担分の無利子融資を受けた企業の一部が、返済繰延や破産等に見舞われているというニュース。
もとになっているグループ補助金は、補助率が４分の３。通常、施設整備は３分の１から２分の１が上限ですので、非常に高い補助率。
甚大な被害を受けた地域の復興支援の切り札として、大きな役割を担ってきたことは事実でしょう。その残りの４分の１の自己負担分も、無利子で融資してもらえるということは、被災した中小企業の多くを支えてきた制度だと感じます。
その一方で、この制度融資は、中小企業基盤整備機構と都道府県で運営されており、全国どこであるもの。低利ではあるものの、通常は有利子です。破産等により、貸付金を回収できなかった場合は、国や都道府県の負担になってしまいます。
東日本大震災から14年。能登半島地震など、その後も大きな災害が続く日本において、迅速な復旧支援と適切な公費負担。そのバランスはどう図っていくべきでしょうか。
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