記事タイトル：新潟県燕市が軟骨伝導イヤホンを窓口に導入、聴覚不安の市民を支援
https://www.niikei.jp/1540195/
（文＝晝田 浩一郎）
軟骨伝導イヤホンを活用する方法がニュースでも紹介されています。似たような取組は兵庫県でも実施されており「文字起こしツール」を議事録だけではなく、窓口で活用すると言った取組が兵庫県三木市でも進められています。
https://jichitai.works/article/details/1871
「筆談できます」といったことを掲げている窓口もあるかと思いますが、より便利に効率的にやりとりするにあたって、こうしたテクノロジーを活用していくこともひとつの手です。
民間企業が持つ強みやツールをどのようにして活用していくか、どういった場面で活用できていくかを考えていくことで住民サービスを高めていくことの一例でもあります。自治体職員自身が日々の業務から「これはちょっと厳しい…」「ここ、もうちょっとこうなったら良いのに…」といったことを振り返り、かつ、問題を課題に深堀りしていくことでひらめきにつながります。
「こまったを良かった」に変えるためには、日々の業務の「あたりまえ」を疑ってみるところから、「もっとこうだったら良いのに……」を想像してみるところからはじまります。
多くのことがテクノロジーで実現できる現在、社会課題解決を進めたいと真摯に取組を進める企業もどんどんと増えています。
まずは、自身の業務を振り返り、行政サービスがより「伝わる」「届く」「寄り添う」支援へと進化させていきましょう！
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