記事タイトル：「議連補助金」の予算化、全国で福岡県だけ 毎日新聞調査で判明
https://mainichi.jp/articles/20260830/k00/00m/010/108000c
（文＝寺岡 新司）
今回は、福岡県で30年、あるいは50年以上も前から、県議の任意団体である議員連盟に対して、明確な審査基準もないまま年間1200万円規模の補助金が支払われていたというニュースをご紹介します。
毎日新聞の報道によると、福岡県では議員連盟事業補助金という名称で、日米友好議連やスポーツ議連など13の議連に対して、旅費や交際費、消耗品費といった幅広い用途に使える公費が支出されていました。その大半は海外旅費などに充てられていたそうですが、総務省の担当者も聞いたことがないと驚くほどの異例の措置だったようです。
そもそも議連という任意団体に、明確な審査基準もないまま長年「垂れ流し」になっていたことなどが問題視され、現在は廃止の方向で検討が進んでいるとのことです。
様々な点で異例な補助金ですが、今回は関係者を一方的に非難するのではなく、今後の地方自治体における補助金のあり方をより良くしていくための教訓として、この特殊性と対応策を柔らかく紐解いてみたいと思います。
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