記事タイトル：国家公務員の月給、2年連続3%超上げ 人事院勧告で転居手当を新設
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA056AH0V00C26A8000000/
（文＝濱野 達哉）
今回取り上げたのはこちらのニュースです。
人事院は8月7日、国会と内閣に対して
- 公務員人事管理に関する報告
- 給与改定に関する勧告・報告
- 職員の勤務時間及び休暇の改定に関する勧告
- 国家公務員災害補償法の改正についての意見の申出
を行いました。
「給与改定に関する勧告」では、基本給を全体で平均15,056円、3.51％の引上げとすることやボーナスを0.05月分引き上げ、年間4.70月分とする内容が示されました。これらは令和8年4月1日に遡及して改定を実施することとされています。
さらに、転居手当の新設や広域異動手当の支給割合の引き上げが盛り込まれ、「職員の勤務時間及び休暇の改定に関する勧告」では、個人の事情に応じて柔軟に働けるよう、理由を問わない年７日の無給休暇を新設すること、週休日の振替や代休日の指定を時間単位で行うことを可能とする見直しを行うことが求められました。こちらは令和9年4月1日からの実施とされています。
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