記事タイトル：「望ましい基準」改定への提言にむけたワークショップ
https://www.jla.or.jp/subcommittees/koukyou/nozomashiikijun_ws/
（文＝西村 飛俊）
さて、日本図書館協会が、7月13日と8月3日に「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」の改定への提言に向けたワークショップを開催しました。文部科学省が今年3月に公表した報告書「図書館が拓く未来の学びと地域社会」を受け、これから改定される「望ましい基準」について現場から議論し、その成果を日本図書館協会としての提言書案につなげようというものです。
この報告書は、私も3月の「地方公務員が気になるニュース」で取り上げました。そのとき注目したのは、公共図書館を「読む」×「集う」×「学ぶ」による「地域共創」の場として捉えることや、学校図書館を子どもたちの「好き」を育み「得意」を伸ばす学校の「中心」として位置づけようとしていることでした。
あれから約5か月。私がワークショップに参加したわけではありませんが、「望ましい基準」の改定をめぐって具体的な動きが始まっているのを見て、改めて41ページの報告書を読み直してみました。
「地域共創」を誰が担うのか
前回の記事では、「地域共創」という新しい図書館像そのものを中心に紹介しました。しかし改めて読むと、報告書は理想像を示すだけにとどまっていません。
地域住民のニーズや地域課題を把握すること。行政の他部門、学校、書店、福祉施設、NPOなどと連携すること。そして、それを担う人材を確保し育成すること。つまり、「どのような図書館を目指すのか」というサービス論だけでなく、その図書館を自治体がどのような仕組みで支えるのかまで射程に入っています。
象徴的なのが人材です。報告書は、公共図書館の専任職員がこの約20年間で大きく減少する一方、非常勤職員が増えてきた実態を示し、専門的職員の計画的・積極的な配置や、研修・人材育成の見直しを求めています。さらに、これからの司書には「地域におけるファシリテーター」としての役割も期待しています。
資料と利用者をつなぐ専門性を基盤としながら、人と人、組織と組織、地域課題と学びをつないでいく。DX、読書バリアフリー、居場所づくり、地域連携など、図書館に新しい役割を求めるのであれば、それを担う人と組織のあり方も同時に問われます。今回の報告書を読み直して、強く印象に残った点です。
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