記事タイトル：現役世代を個人単位で支援へ 国民会議、給付付き税額控除で議論
https://news.yahoo.co.jp/articles/a977139e92e2c32755ebce953c236422f4c52943
（文＝千葉 大右）
今回は、社会保障国民会議で議論されている「給付付き税額控除」を取り上げます。
記事によれば、5月13日に超党派の社会保障国民会議の実務者会議が開かれ、給付付き税額控除の具体的な制度設計に向けた議論が始まったとのことです。中低所得の現役世代の負担軽減、就労促進を目的に、「個人単位」で支援する方針で一致したとされています。
給付付き税額控除という言葉、最近ニュース等で度々聞くようになりましたが、実際どういう議論が行われているのか、よく把握できていない方も多いのではないでしょうか。
ものすごく単純に言えば、所得税などから一定額を控除し、控除しきれない人には現金給付をする仕組みです。普通の税額控除だと、そもそも納税額が少ない人は恩恵を受けにくいのですが、給付と組み合わせることで、低所得の人にも支援が届くという考え方です。
ところが今の議論では、「給付付き税額控除」と言いながら税額控除は行わず、給付に一本化する案も出ています。
給付付き税額控除なのに税額控除は行わない？？と混乱しますよね。
ここからは先は、議論が行われている社会保障国民会議について深掘りしたいと思います。
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