記事タイトル：【政府全職員“AIエンジニア”へ】「源内」他府省庁へ展開開始 導入した国土交通省の現場は…【ガバメントAI】
https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/2026-03-02
（文＝千葉 大右）
今月は、昨年７月に取り上げた、デジタル庁の生成AI利用環境「源内」について、他府省庁への展開が始まったというニュースを取り上げます。
ニュースでは、源内が行政実務に特化したAIアプリを20種類以上搭載し、2026年から他府省庁への展開を開始したこと、展開先の一つとして国土交通省が紹介されています。
この話は、単に「国でもAIを使い始めました」というだけのニュースではありません。デジタル庁は3月6日、全府省庁の約18万人の政府職員を対象とした大規模実証を開始すると公表しました。2026年度に本府省庁職員が速やかに生成AIを利活用できる環境を構築し、その後は大規模実証を経て本格利用につなげる方針も示されています。
地方公務員の立場から見て気になるのは、ここで使われているAIが、一般的な文章生成ツールではなく、法制度調査支援や過去の国会答弁検索など、行政実務を前提に設計された環境だという点です。国の話ではありますが、行政におけるAI活用が「試しに触ってみる段階」から、「業務に組み込む段階」へ移り始めたことを示していると言えます。
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