記事タイトル：環境省 2026年度以降、脱炭素先行地域の新規採択を停止
https://solarjournal.jp/policy/62185/
（文＝鳥井 静夫）
環境省が推進してきた「脱炭素先行地域」の新規募集が来年度より停止となるようです。
環境省は、2026年度以降の「脱炭素先行地域」の新規募集を停止します。2030年度までに少なくとも100ヶ所の選定を目指していましたが、今年度（2025年度）中にこの目標件数に到達する見通しが立ったためです。脱炭素先行地域に採択された自治体には、2030年度までに民生部門（家庭や業務）の電力消費に伴う温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指すことを目標とし、5年間で最大50億円の交付金が支給されます。
これまでに全国88地域が選定されていますが、まだ選定例がない「空白県」は東京都、石川県、和歌山県、徳島県、香川県、大分県、佐賀県のようです。
今後は選定済み地域の計画実行や、そのノウハウを全国へ広げる「脱炭素ドミノ」の推進、および国民運動「デコ活」の検証などに重点が移るものと考えられます。
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