記事タイトル：横浜市長パワハラ疑惑 内部告発の人事部長「第三者委設置を」
https://mainichi.jp/articles/20260115/k00/00m/010/268000c
（文＝濱野 達哉）
横浜市長のパワハラ疑惑について、同市の現役の人事部長が報道機関に内部告発したというニュースです。この記者会見の様子は様々な媒体を通じて報じられているところなので、ご存じの方も多いのではないでしょうか。
ハラスメント防止の規程等はほとんどの地方自治体で設けられていますが、その対象を一般職のみ、首長ら特別職については取り扱いの対象外としているケースも多いのが実情です。また、たとえ特別職の言動も対象とする条例を制定していたとしても、仮に内部の職員中心の委員会で検討する流れであれば話が進むイメージも持ちにくいでしょう。
自治体職員がこういったケースで具体的に何らかの改善を図ろうとしたときに、報道機関への内部告発という心理的負担が強い方法を取らざるを得ない状況になってしまっているのかもしれません。
このあたりのことは多くの方々が論じられているところなので、今回はこの個別の事案をきっかけとして、自分自身がハラスメントの疑いをかけられないためにという観点で書いてみようと思います。
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