記事タイトル：情報教育拡充、授業時数を弾力化 次期学習指導要領の方向性示す―中教審で論点整理素案・文科省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090500723&g=soc
（文＝廣仲 洋介）
文部科学省は、次期学習指導要領の改定に向けた「論点整理」の素案を中央教育審議会に提示しました。この素案は、「主体的・対話的で深い学び」の実現、多様な子供たちの包摂、そして持続可能な制度の構築を三つの主要な柱としています。
具体的な提案としては、中学校に新教科「情報・技術科（仮称）」を創設し、デジタル端末を活用した情報教育を小中高で大幅に拡充することが盛り込まれています。
また、学校現場の裁量を広げるため、特定の教科の授業時間を削減し、その時間を他の教科や個別の学習支援、教員研修などに柔軟に使える「調整授業時数制度」の導入も提案されました。不登校の児童生徒など、多様な背景を持つ子供たちに対応するための特別な教育課程の編成も可能にする方針です。
今後、教科ごとのワーキンググループで議論が進められ、2026年度中の答申を目指します。新しい指導要領の全面実施は、小学校で2030年度、中学校で2031年度からとなる見込みです。
※本記事は個人の見解であり、所属している組織としての見解ではありません。
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