記事タイトル：公務員の処遇にも実力本位を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK226S10S5A820C2000000/
（文＝濱野 達哉）
今月は、「自治体人事もメンバーシップ型からジョブ型に移行していくのか」という観点で、先月に引き続き「人事院勧告」内容をみてみたいと思います。
記事には「勧告は実力本位で早期昇進も可能な制度を導入するとした。特に企画立案や高度な調整を担う職員の制度を刷新し、2026年度に骨格、27年度に具体策を示すという。」とあります。
この部分について、実際の人事院の報告内容をみると「例えば、現在の指定職俸給表のように役職段階等により職務や職責に応じた簡素な号俸構成とすることや、時々の職務・職責の変化に応じた給与水準の調整も可能とすることなどについて検討を行うこととし、関係者等との意見交換を進めていく。」とも記されており、いわゆる「ジョブ型」への移行を示唆しているとも感じられます。
メンバーシップ型とジョブ型
そもそも「メンバーシップ型やジョブ型とは何か」ですが、メンバーシップ型とは日本独自の雇用形態とされており「人に仕事を合わせる人事制度」とも言われます。一方、ジョブ型とは日本以外の国々の雇用形態を総称した言葉であり「仕事に人を合わせる人事制度」と言われます。
メンバーシップ型が人物や潜在能力を重視して仕事内容や勤務地を限定せずに雇用し、異動や転勤などを繰り返してキャリアアップさせる仕組みなのに対し、ジョブ型は仕事や勤務地を前もって厳格に決めておき、それに最も合致する人を選定する仕組みであり、基本的には同じ職務を継続して行う特徴があります。
メンバーシップ型が古い、ジョブ型が新しいというわけではなく、それぞれに特徴を持った人事制度であり、高度経済成長期には日本特有のメンバーシップ型こそ優れた人事制度と評価されたこともあったようです。
ところが近年、国内の民間企業ではメンバーシップ型からジョブ型への移行が進められ、公務においても、今回の人事院勧告で改めて同様の取組を検討する姿勢が示されることとなりました。
今後、自治体の人事制度はどのように形を変えていく可能性があるのでしょうか。また職員はそれにどのように備えるべきでしょうか。
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