記事タイトル：静岡県立中央図書館の移転整備補助金の大幅減額
https://www.fnn.jp/articles/-/927121
（文＝寺岡 新司）
今回は、大型事業への補助金交付額の大幅減額のニュースをもとに、補助金を財源とすることの留意点について考えてみます。
記事は、静岡県立中央図書館の移転整備について、国の補助金（交付金）を活用する予定だったものの、予定の136億円が34億円の交付にとどまり、事業実施にも暗雲が立ち込めているというもの。（過去の移転に向けた経過等も指摘されていますが、補助金にかかる部分のみ書きます）
当然ですが、補助金は「依存財源」であり、自治体の税収や使用料のような「自主財源」ではありません。補助金を交付する者（今回の場合は国）の予算や意向により、補助額や要件が大きく影響を受けます。
最近は、補助金の交付金化によって、自治体の裁量が広がっている一方、必ずしも採択されない公募手続きが必要なものも増えてきています。また、補助金を交付する側も「予算の範囲内で」交付するのが通常ですので、申請額の全額を交付できるとは限りません。
一方で、自主財源だけでは事業実施できないもの実情です。
担当部局、財政部局、議会などと、どのような形で説明していくべきでしょうか。
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