記事タイトル：令和7年7月25日、LOGISTICS TODAYから『Shippioと協和海運、DX事業変革大賞を受賞』
https://www.logi-today.com/816065
（文＝ 髙橋 正臣）
第３回は、【中小企業の脱下請体質】についてです。
この記事より、中小企業の脱下請け体質ということについて考えてみたいと思います。
記事の要約
- スタートアップ企業Shippio（2016年創業）は、創業60年以上の老舗通関業者・協和海運（横浜市）を2022年にM&Aしグループ化。
- 両社は連携し、次世代通関業務のDXを推進。
- 結果、通関取扱量を6倍に拡大しながら、従業員数を増やさず業務を完結できる体制を構築。
- この取り組みは、越境ECの拡大により通関業務の負荷が高まる社会課題に対応する先進モデルとして評価され、「日本DX大賞2025・事業変革部門」で大賞を受賞。
中小企業による脱下請体質の本質
高度経済成長時代に多くの町工場を有していた基礎自治体の産業振興の観点において、中小企業の脱下請体質という観点は大切です。近年、多くのスタートアップ施策についても、地域によってはこの流れを汲んでいます。
大切なことは、様々な企業から受託をやめて自社製品を作る【脱下請】ではないという点です。【脱下請体質】という観点で、今回のニュースであるスタートアップ企業が老舗企業をM&Aして、お互いに相乗効果のある形で日本の社会課題に取り組んでいる事例は知っておきたいと思いました。
ここからは、【脱下請体質】にはどのようなものがあるのかを整理しながら、産業振興行政に携わる中でのモヤモヤを共有できればと思います。
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