記事タイトル：新たに市民向け補助金等一覧をＨＰ公開＝前橋市
https://www.jiji.com/jc/article?k=20250605Pr2&g=jmp
（文＝寺岡 新司）
自治体による補助金一覧を公開する取組みを紹介し、補助金の周知方法を考えてみます。
前橋市が市ホームページで補助制度を「教育・人づくり」「結婚・出産・子育て」など6つの分野ごとに一覧にまとめて公開する取り組みを開始したという記事を紹介します。
これは、市全体の補助制度の概要をまとめて閲覧できるようにすることで、市民活動の参考としてもらうことを目的としているとのことです。なお、記事中のリンクが誤っているようでしたので、正しい前橋市のページはこちらです。
（前橋市ホームページ：補助金・助成制度一覧）
https://www.city.maebashi.gunma.jp/gyosei/2/5/2/45884.html
補助金のほとんどは「申請主義」に基づいています。補助金適正化法でも「補助金等の交付の申請をしようとする者は…（第5条）」と規定されており、どんなに良い補助金であっても、申請してもらえなければその目的を達成することはできません。
各担当部局での周知に加えて、このように市全体の補助金一覧を公表することは、申請できる方に確実に情報を届けるという点で非常に有意義だと感じています。
また、記事にもあるように、補助金事務自体の公正性を確保する上でも、積極的な情報公開は重要です。例えば、特定の団体への交付が想定される補助金についても、その概要や交付額を公表することで、透明性の確保が図れると言えます。
では、補助金はどのように周知するのが効果的なのでしょうか。いくつかの周知方法について検討してみたいと思います。
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