記事タイトル：周産期医療体制の確保・維持に向けた「新たな検討の場」を設置し、分娩取扱施設の集約化・重点化のあり方など議論を—産科婦人科学会ほか
https://gemmed.ghc-j.com/?p=66880
（文＝市橋 哲順）
14日に服部さんが「出産費用無償化」について取り上げていましたので、せっかくなので関連したトピックということで、今回は、「出産を支える医療側の事情」を取り上げたいと思います。
記事の要約
- 周産期医療（※）の世界では、お産の減少にともない分娩施設の減少が生じている。
- その中でも、母胎・胎児集中治療室（MFICU）は、診療報酬要件の厳格化により、これまで算定できてきたものが算定できなくなっており（要するに収入が激減している）、経営的にも非常に厳しい。
- このため、日本産科婦人科学会などは「新たな検討の場」を設置するよう厚労省に求めている。
考察
記事にもあるとおり、人口減少により、お産の数はどんどん減ってきています。
お産の数が減れば、お産ができる施設（クリニックや病院）も減少せざるを得ません。
では、どこまで減ると、なぜ減少せざるを得なくなるのでしょうか？
今回はこのあたりを解説していきます。
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