記事タイトル：「公務の危機」は他人事ではない──人事行政諮問会議提言を地方公務員がどう受け止めるか
https://mainichi.jp/articles/20250325/ddm/012/010/106000c
（文＝鳥羽 稔）
2025年3月、人事院に提出された「人事行政諮問会議」の最終提言は、国家公務員の人材確保に向けた抜本的な改革を求めるものでした。国家公務員試験の受験者数は過去10年で約3割減少し、採用後10年未満で退職する職員は203人にのぼり、10年前の3倍以上に増加。若手が定着しないという“構造的な人材危機”が顕在化しています。
このような「公務の危機」は、決して国家だけの問題ではありません。むしろ、住民と最も近い距離で行政サービスを担う地方自治体こそが、その最前線に立たされています。採用難、若手の離職、後継者不在…。それは既に多くの自治体で現実となっており、今回の提言を「自分たちの未来」に引き寄せて考える時が来ています。
ここからは、提言のポイントとこれを受けて自治体、職員がどう「ススムか」を、まとめていきたいと思います。
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