記事タイトル：デジタル庁謹製の給付金手続き電子化システム、本丸機能の利用率「1割未満」の理由
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10266/
（文＝千葉 大右）
今回は、デジタル庁が自治体向けに提供している「給付支援サービス」についてです。以下、給付支援サービスの概要をデジタル庁のウェブサイトから引用します。
『自治体職員がPCで操作できるウェブサイトや、住民がスマートフォンから簡単に操作できる申請用のウェブサイトを提供しており、給付事務を効率的に、円滑に進めることができます』
https://services.digital.go.jp/benefits/
この説明だけを読めば、「とても便利そうだ」という印象を持たれたのではないでしょうか。実際、マイナンバーカードを使うことで入力項目を減らしたり、公金受取口座の活用で口座情報の入力を省略できたりするなど、不便なオンライン申請にありがちな「手続きだけがオンライン化されたサービス」ではなく、利便性の向上も図られています。衆議院予算委員会で質問した立憲民主党の馬淵議員も、「非常によくできている」と評価したとのことです。
ところが記事によると、これまでの利用団体は93団体に留まり、利用率は1割にも満たないとなっています。いったいなぜでしょうか？
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