記事タイトル：中学校 部活 “地域移行”全国でスタート 新たな可能性も | NHK | WEB特集 | 教育
https://www3.nhk.or.jp/.../20230706/k10014118841000.html
（文＝金澤 剛史）
ここ数年、自治体のスポーツ担当者の頭を悩ませているであろう問題「部活動の地域移行」。
※地域移行＝『これまで学校の先生が担当してきた部活動の指導を、地域の団体やクラブチームなど、外部機関に委ねること』
その理由は、2022年の12月に国から「公立中学校の休日の部活動は、2025年度までの3年間で地域移行に段階的に取り組むこと」とのガイドラインが発表されたためです。
実はこの考えは、1996年から議論されてきたものであり、2019年には
部活動の指導→「必ずしも教師が担う必要のない業務」とされていました。
ここで2022年のガイドラインにつながるわけですが、異動制度のある公務員業界、「寝耳に水」状態の方も多くいたのではないでしょうか。
３年間という期限が設けられたことで、早急に対応が必要となったわけですが、否定的な意見の方は多く、ほとんどの地域では思うように進んでいません。
根強い否定的な意見の一つが「教員の負担減は必要だが、その分保護者の負担を増やすのはどうなのか」というものです。
というのは、部活動にかかる費用は教材費等の実費負担のみでしたが、地域クラブなどの団体に移行されれば、月謝がかかりますし、活動場所によっては、子供の送迎などの負担も増えます。
ちょうど、教員の働き方改革がクローズアップされている時期でもあり、報道も「教員の負担減」をことさら強調するかのような報じ方だったことから、「教員の負担減を優先するのか」という印象を抱くのは必然と思います。
では、地域移行は本当に「教員の負担減」を目標に進められているのでしょうか？
本内容は地方公務員が限定で参加可能な、『地方公務員オンラインサロン』で数日前に投稿された内容の一部です。
地方公務員オンラインサロンに参加すると、本投稿の続き（さらに深い考察や表で話しづらい内容など）をご覧いただけます。
サロンでは様々な領域の記事について毎日投稿が行われ、サロンメンバー同士で意見交換など思考を深めることが可能です。
ぜひ、ご参加お待ちしております！
地方公務員オンラインサロンとは：https://community.camp-fire.jp/projects/view/111482
※facebookとXでHOLG.jpの更新情報を受け取れます。
