記事タイトル：トラストバンク、ふるさとチョイス災害支援で豪雨によって被害を受けた、山形県庁へのふるさと納税の寄付受け付けを開始
https://www.jiji.com/jc/article?k=000001264.000026811&g=prt
（文＝小玉 悠太郎）
７月に発生しました豪雨により被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
災害大国日本、なんて言葉があるくらい、災害の多い国です。
阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本大地震など、大規模災害級の地震のみならず、
豪雨、大雪、台風、山林火災など、定期的に日本は災害に見舞われます。
今年の１月１日に発生した能登半島地震では、福井県も被災し、
私も避難所開設へと走りました。
今回、災害×ふるさと納税という切り口でニュースをピックします。
転載の記事にあるとおり、７月に発生した豪雨により被災した山形県をはじめとする自治体に対し、災害支援に寄付ができる窓口が立ち上がっております。
ここで特筆すべき点は、寄付先は山形県でありながら、
代理寄附という形で鳥取県が受付事務を行っているという点です。
この仕組みを解説します。
今回のケースでいうと、7/29に寄付の受付を開始し、
全体で763件、1000万円を超える寄附が集まっています。
ケースによっては数十万人から寄付が寄せられるということもあります。
災害支援に関する寄附については、ポータルサイトが手数料を無償とするケースが多く、
返礼品も不要とされているため、寄附金の大半がそのまま被災自治体への支援に繋がります。
しかし、ふるさと納税によって付随する以下の業務は当然にして発生します。
・寄附金の入金管理、消込作業
・受領書の印刷・発送作業
・ワンストップ特例申請の受付対応
・問い合わせ対応（電話やメール）
被災自治体は被災状況の把握、避難所開設、罹災証明書の発行、がれきの撤去、仮設住宅の整備など、被災後の事務は山積みであるため、被災自治体が直接寄附を受け付けると、上記の事務負担がさらにかかってくることになります。（寄附をいただけるのは大変ありがたい話ではあるのですが）
そのため、被災をしていない自治体が代理で寄附を受け付け、事務対応をし、いただいた寄附金を後日まとめて被災自治体に入金する、という仕組みが代理寄附になります。
（実務を経験していないため確かではないのですが、寄附金は歳計外で管理し、郵便料など事務にかかった経費を差し引いて被災自治体に入金する感じだと思います。）
ふるさと納税は「お礼の品がもらえるお得な制度」という印象が強いかもしれませんが、日本に寄付文化を定着させ、災害支援などのプラットフォームが成熟するよい機会になりました。
では、以下、会員向けの記事では、ふるさと納税担当が被災時にどのように動くべきかをお伝えします。
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