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記事タイトル：我が国の財政運営の進むべき方向 令和６年５月２１日 財政制度等審議会
https://www.mof.go.jp/.../zaiseia202.../zaiseia20240521.html
（文＝川口克仁）
『日本銀行は本年３月の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除や「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みの見直しを決定し、金融政策の枠組みは大きく見直されることとなった。コロナ禍では概ね０％近くの水準となっていた長期金利は、昨夏以降は１％に近い水準まで上昇している。「金利のある世界」は既に現実のものとなっている。』
「金利のある世界」という言葉をご存知でしょうか。
国債の金利が急激に上昇しています。長期金利の指標となる新発１０年物国債は６月１０日に１．０１５％、４０年債は２．３４０％にまで上がりました。
なお、１年前である２０２３年６月９日の１０年物は０．４３０％、更に２０１９年６月１０日にまで遡ると、マイナス０．１２５％という、いわゆるマイナス金利の状態にありました。
日銀のマイナス金利政策は２０１６年１月に導入され、異常とも言える超低金利時代が続き、２０２４年３月にマイナス金利政策がついに解除されました。日本は「金利のある世界」に転換したと見ています。財政的な影響については「我が国の財政運営の進むべき方向」により分析されています。
地方公共団体への影響として、地方債の償還利子負担が増大するという財政的にはマイナスの影響もありますが、一方で資金運用のチャンスでもあります。今回は債券運用について触れてみたいと思います。
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