【公務員におすすめのイベント】駒崎弘樹さん講演「『志』を『事業』に　社会を変えるビジネスの創り方　」

本日は9月9日に行われる地方公務員オンラインサロン開催のイベントの紹介です。

近年では地方自治体が自由に使える予算、人的リソースにも限界があります。そういった中、民間団体が社会課題に向きあう価値も高まっていると言えるでしょう。

駒崎弘樹さんは、NPO法人フローレンスを設立し、これまで対応が不十分であった病児保育や待機児童、医療的ケア児の対応など、時代に求められる支援を事業としておこなっていきました。
そして特筆すべきは、自らの組織を成長させるとともに、多数の国の委員を務めるなどして、課題解決のスキームを社会全体へと広げていったことにあります。

駒崎さんの挑戦は続きます。今年2月につながりAI株式会社を起業し、行政の電話相談窓口の代わりに傾聴型AIシステムを実装。『世の中から孤立をなくす』と掲げ、自治体の人手不足解消と市民サービスの向上を目指しています。

誰も取り組んでいない社会課題にアプローチしながら、組織の成長や社会への広がりを創ることは容易ではありません。本セミナーでそのコツについて伺います。ぜひ楽しく学びましょう！

開催概要

日時：9月9日(火) 21:00～22:30
場所：オンライン（Zoom利用）
対象者：地方公務員オンラインサロンメンバー

当日のプログラム

駒崎弘樹さん

1979年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、2004年にNPO法人フローレンスを設立。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを首都圏で開始、共働きやひとり親の子育て家庭をサポートする。
2010年からは待機児童問題の解決のため、空き住戸を使った「おうち保育園」を展開。「おうち保育園」モデルは、2015年度より「小規模認可保育所」として、政府の子ども子育て新制度において制度化され、全国に広がった。
2014年には、これまで保育園に入れなかった医療的ケアのある子ども達を中心とした障害児を専門的に預かる「障害児保育園ヘレン」を東京都杉並区に開園。同時に医療的ケア児に関する政策提言を行い、2021年「医療的ケア児支援法」を実現した。
その他、主な政策提言・実現実績として「日本版DBS法」「こども誰でも通園制度」「子どもの置き去り防止装置の設置義務化」「男性産休（新生児パパ育休）」「男性育休の通知・開示義務化」など。2014年からの10年で、16の法律の成立・改正に携わる。
公職としては、2010年より内閣府政策調査員、内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員などを歴任。 現在、厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員会座長、こども家庭庁「こども家庭審議会　子ども・子育て支援等分科会」委員を務める。
2025年、フローレンスの経営を後進に委ね、同年2月26日、インパクト・スタートアップ「つながりAI株式会社」を起業。「相談AI」と専門職のハイブリッド相談を自治体に導入し、24時間365日、課題を抱えた人たちの相談に乗り、必要な社会資源に繋げていく事業を行っている。
著書に『「社会を変える」を仕事にする 社会起業家という生き方』(英治出版)、『働き方革命』（ちくま新書）、『社会を変えるお金の使い方』（英治出版）、『社会を変えたい人のためのソーシャルビジネス入門 』(PHP新書)、『社会をちょっと変えてみた』（岩波書店）等。翻訳書に「あなたには夢がある」（英治出版）。
一男一女の父であり、子どもの誕生時にはそれぞれ2か月の育児休業を取得。