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【公務員におすすめのイベント】日本GRサミット2021「官民連携の最前線!GRアワード発表 ~トップランナーが描く地域の未来図~」が12月26日(日)にオンライン開催されます

日本GRサミット2021「官民連携の最前線!GRアワード発表 ~トップランナーが描く地域の未来図~」top

(PR)=学びと人脈が自宅で手に入る。全国で300名以上が参加する、地方公務員オンラインサロンの詳細はコチラ

(文= 一般社団法人 日本GR協会 事務局長・加藤たけし)

良質で戦略的な官民連携の手法を学びたい公務員におすすめ

地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法であるGR(ガバメント・リレーションズ)の必要性を広め、事例を学び、プレーヤーが繋がる場を作るために設立された一般社団法人 日本GR協会

全国青年市長会と連携し、先進的な官民連携に取り組んでいる全国の若手市長の皆さまを登壇者に迎えて毎月GR勉強会を開催してきた日本GR協会の2021年の集大成となる企画「日本GRサミット2021」がいよいよ今月開催。テーマは「官民連携の最前線!GRアワード発表 ~トップランナーが描く地域の未来図~」です!

日本GRサミット2021「官民連携の最前線!GRアワード発表 ~トップランナーが描く地域の未来図~」top

長引くコロナ禍、集中豪雨をはじめとした自然災害…など、予期しない出来事が立て続けに起こった2021年。少子高齢化、東京一極集中、地域経済、医療・年金制度など、地域課題は待ったなしの状況です。ワクチン接種や給付金を例にしても、中央・地方いずれも、行政が果たす役割にはこれまで以上に注目が集まっています。

そんな2021年は、デジタル庁が始動した年でもあります。DX化は技術の適用に留まらず、トランスフォーメーション(変革)が重要です。不確実性の高い世の中では、状況に応じて絶えず柔軟に変化し続けていくことこそが、DXの本質でしょう。

期せずして、コロナ禍がこれまでの常識や習慣を変えるキッカケを与えた側面もあります。たとえば、場所に捉われない働き方は新しい常識になっています。

急速に社会変化が起きている中、財政難の行政のみでは、社会課題に向き合うことは限界があります。こうした状況下では<地域課題>を共有し、<行政>と<民間>の得意分野を活かして課題解決に至るGR※という手法が益々重要です。

※GR(Government Relations:ガバメント・リレーションズ)を「地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法」と定義している。

GR事例を調査・研究する中で、この状況を改革の大きな機会と捉え、地域課題に向き合うプレーヤーに多く出会うことができました。大きなビジョンを描きつつ、試行錯誤しながら官と民がそれぞれの立場から着実に歩みを進め、成果が出始めたGR事例。

そのトップランナーを「日本GRサミット2021」に招聘し、具体的なメソッドを学んでいただく機会にできればと思います。

無料・オンライン開催ですので、ご興味をお持ちいただける方は以下からお申し込みくださいませ!
https://gr-summit-2021.peatix.com/

【日本GRサミット2021】官民連携の最前線!GRアワード発表 ~トップランナーが描く地域の未来図~

日時

2021年12月26日(日)13:00〜18:00
※ 一部のみの参加でももちろん構いません。

オープニング・メインセッション

千葉県・熊谷 俊人 知事

ゲスト

泉佐野市・千代松 大耕 市長(全国青年市長会 会長)
河内長野市・島田 智明 市長

スマートシティに向けた取り組みやDX最前線の状況をお聞きするほか、行政の現場を理解し、民間のビジネス環境を把握しながら課題解決にあたるプレーヤーの皆さまに登壇いただきます。
(表彰事業をはじめ、ゲストは続々決定中です)

モデレーター

日本GR協会 代表理事・吉田 雄人(前 横須賀市長)
日本GR協会 理事・朝比奈 一郎(青山社中株式会社 筆頭代表CEO)
日本GR協会 理事・加藤 年紀(株式会社ホルグ 代表取締役)
日本GR協会 理事・陶山 祐司(株式会社Zebras and Company 代表取締役 / インパクト投資家)
日本GR協会 理事・藤井 宏一郎(マカイラ株式会社 代表取締役CEO)
日本GR協会 理事・蓑口 恵美(内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 / シードVC・ミレイズ)

他のセッション

全国の官民連携事例から、地域課題解決の好例となる事業をアワード形式で独自表彰!

使用ツール

YouTubeによるライブ配信(PCやタブレット、スマートフォンからご参加いただけます)
※ Peatixで参加チケットをお申し込みいただいた方にオンライン視聴用URLを後日お送りいたします。

参加費

無料

詳細・お申し込み

下記URLより詳細をご確認ください。
https://gr-summit-2021.peatix.com/
※ 最新情報は上記Peatixページで随時アップデート中です。

登壇者プロフィール

千葉県・熊谷 俊人 知事

浦安市・神戸市などで少年時代を過ごす
高校2年の時、阪神淡路大震災で被災

2001年3月   早稲田大学政治経済学部卒業
     4月   NTTコミュニケーションズ株式会社入社
2007年4月   千葉市議会議員選挙に立候補し当選
2009年6月   千葉市長選挙に立候補し当選
          当時全国最年少市長(31歳)
          政令指定都市では歴代最年少市長となる
2013年,2017年
          歴代最多得票数を更新し3期継続
2021年3月   千葉県知事選挙に立候補し、
          歴代最多得票数140万9496で初当選

泉佐野市・千代松 大耕 市長(全国青年市長会 会長)

同志社大学卒業後、米国リンカーン大学大学院を修了し、株式会社堀場製作所に就職。泉佐野市議会議員選挙に出馬するため退職し、平成12年2月に初当選。以降市議会議員を4期(11年)つとめ、その間に議長、副議長を歴任。また議員任期中に大阪府立大学大学院、和歌山大学大学院を修了。

泉佐野市が平成20年度決算をもって財政健全化団体となった後、平成39年度に脱却する計画で財政再建をはじめた翌年の平成23年4月の市長選挙に出馬し、初当選。以降、平成31年4月に3期目の当選を果たし、現在に至る。

初当選後、市民負担を増やさず財政再建に全力で取り組み、市の特別職や職員の給与カットに加え、有休財産の処分や税外収入の確保など、あらゆる手段で財政再建を行い、大幅な前倒しとなる平成25年度決算をもって脱却に成功。また、ふるさと納税に着目し、年々寄付受け入れ額を伸ばし、平成29年度から令和元年度の3年連続日本一となる。その後、ふるさと納税制度の対象から除外されたことで総務省と訴訟に。令和2年6月の最高裁判決で勝訴。7月より制度に復帰。

河内長野市・島田 智明 市長

フランスINSEAD大学院経営学研究科博士課程修了後、A.T.カーニー、神戸大学経営学研究科准教授を経て、2016年8月に河内長野市長に就任。2020年7月に再選され、現在2期目。

平成30年度に公民連携デスクを立ち上げ、幅広く民間企業や大学との積極的な連携を推進している。特にまちづくりにおいては、多様な企業や大学と連携し、AIを活用した移動支援や自動運転を始め、地域住民の生活の質を高める新たな技術の導入が注目を集めている。

また、観光振興として、令和元年度に日本遺産認定をうけた「中世に出逢えるまち」と令和2年度の「女人高野」と「葛城修験」、これら三つの日本遺産の活用、そして、楠木正成・正行親子の一生を描いた「楠公さん」大河ドラマ誘致に注力している。

(一社)日本GR協会 代表理事・吉田 雄人(前 横須賀市長)

吉田 雄人(前 横須賀市長)

1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア、早稲田大学大学院(政治学修士)、横須賀市議会議員を経て、横須賀市長に33歳で就任(2期8年)。

現在、地域課題解決のためには良質で戦略的な官民連携手法である日本版GR:ガバメント・リレーションズが必要であるという考え方の元、(一社)日本GR協会を設立し代表理事に就任。

そのほかGlocal Government Relationz株式会社代表取締役、NPO法人なんとかなる代表理事、早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員等を務めている。

朝比奈 一郎(青山社中株式会社 筆頭代表CEO / (一社)日本GR協会 理事)

1973年生まれ。埼玉県出身。東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了(修士)。経済産業省ではエネルギー政策、インフラ輸出政策、経済協力政策、特殊法人・独立行政法人改革などに携わる。「プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)」初代代表。
経産省退職後、2010年に青山社中株式会社を設立。政策支援・シンクタンク、コンサルティング業務、教育・リーダー育成を行う。

その他に、総務省地域力創造アドバイザー、内閣府クールジャパン地域プロデューサー、内閣府地域活性化伝道師に加え、川崎市や那須塩原市、生駒市、越谷市など全国各地で経済活性・都市政策などのアドバイザーを務める。

加藤 年紀(株式会社ホルグ 代表取締役 / (一社)日本GR協会 理事)

2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社の最高執行責任者(COO)/取締役として出向。子会社の立ち上げのため、ジャカルタに4年半駐在。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。

地方自治体を応援するメディア「HOLG.jp」を立ち上げ、各地で奮闘する公務員のインタビュー記事を掲載。2017年から「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」を毎年開催。2019年に有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」を運営。

生駒市 人事制度担当官、境町 人事戦略アドバイザー、富山県成長戦略会議 県庁オープン化戦略ワーキンググループ特別委員等を務める。

陶山 祐司(株式会社Zebras and Company 代表取締役 / (一社)日本GR協会 理事)

(1) 社会課題解決と事業成長の両立、(2)株主のみならずステークホルダー全体への貢献、(3)短期的な時価総額向上よりも長期的な価値創出拡大を行う「ゼブラ企業」の普及拡大に取り組む。

元々は経産省で東日本大震災を踏まえたエネルギー政策見直し、電機産業政策等を担当。その後VC/新規事業コンサルとして、105億円の資金調達をした宇宙開発ベンチャーやIoTベンチャーの経営支援や政策提言等を実施し、独立。

東京大学倫理学専修課程卒業。慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント(SDM)学科修士課程修了。米国PMI認定プロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)

藤井 宏一郎(マカイラ株式会社 代表取締役CEO/ (一社)日本GR協会 理事)

世の中を変革する技術やサービスのためのパブリックアフェアーズ(普及啓発広報やロビイング)を専門に行うマカイラ株式会社代表・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。規制改革からパブリックアクセプタンス、CSR、社会課題解決型広報、セクター間連携まで、非市場戦略分野の企業活動を広く支援。

文部科学省にて国際科学文化政策を中心に従事した後、PR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。その後、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長として同社の日本国内におけるインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動などを率いた。2014年マカイラ設立。

PHP総研コンサルティングフェロー、情報通信政策フォーラム理事、日本 PR 協会認定 PR プランナー。東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営学院卒 MBA。

蓑口 恵美(内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 / シードVC・ミレイズ /(一社)日本GR協会 理事)

富山県南砺市生まれ。インディアナ州BallState大学への留学を経て、東京学芸大学を卒業。外資系の広報代理店に入社後、仕事にやりがいを持つも、大切な人のそばで暮らせない生き方に悩む。

この経験から、ITを活用し幸せに働ける人・地域を創ることをライフテーマに掲げ、ランサーズ株式会社へ参画。3年間で22の自治体と新しい働き方の事業を実施し、地域で自走するコミュニティ作りを実施。

2019年から次世代の産業づくりに関わりたいと、起業家育成に関わる、Gaiax Startup StudioやシードVCのMIRAISEへ参画。

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