様々な社会課題をデジタルの力で解決していこうと各地では取り組みが行われ、自治体においても行政サービスや庁内業務のデジタル改革は喫緊の課題として試行錯誤が続いています。2023年末には、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル第２.0版」が公開されるなど、2024年度はデジタルを前提とした庁内の業務プロセス改善に取り組む絶好のタイミングといえます。
本セミナーでは、2024年から取り組める業務プロセスの効率化、データ利活用の好事例をご紹介します。また、セミナーの中では24年度中に改正が見込まれる公務員の旅費法改正のポイントと業務プロセス改善にも言及します。
＜このような課題をお持ちの方に特におすすめです＞
・庁内のバックオフィス業務のDXに取り組みたい方
・旅費法改正のポイントについて知りたい方
・DXによる公務員の働き方改革のあるべき姿を考えたい方 など
開催概要
日時：2024年6月24日(月) 13:00～16:30
対象：首長、企画課、デジタル課、業務改革推進課、情報システム課、総務課、財政課 など
会場：オンライン開催
主催：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学、株式会社先端教育事業
※(学)先端教育機構は、(株)先端教育事業に広告等の法人窓口を委託しております
共催：株式会社コンカー、三井住友カード株式会社、富士ソフト株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
参加費：無料(事前申込必須)
視聴形式：リアルタイムオンライン視聴
※お申し込みは6月21日(金) 17時まで可能です。
※「開催２営業日前」と「当日の午前中」に、接続先URLのメール送付を予定しております。
お申込にあたっての留意事項：
民間企業の方はご視聴をお断りする場合がございます。その際は、開催1週間前から前日までに個別にご連絡をいたします。
【お問い合わせ】
※当日の10時以降になっても視聴URLのご案内メールが届かない場合は、下記問い合わせメールアドレスへご連絡をお願いいたします。開催直前はお電話がつながりにくくなる場合がございます。メールでのお問い合わせは、スムーズなご案内が可能です。
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：[email protected]
プログラム
第一部 自治体が取り組むべき働き方改革・業務プロセス改善
| 13:00～13:10 | ≪Opening Session≫ 株式会社コンカー シニアバイスプレジデント 常務執行役員 下野 裕久 氏 |
| 13:10～13:40 | ≪基調講演≫ 総務省 自治行政局地域政策課 地域情報化企画室課長補佐 箭野 愛子氏 |
| 13:45～14:10 | 「観光消費額がわかる！自治体観光DXソリューション」
三井住友カード株式会社 |
| 14:10～14:35 | 「管理型から自律型の学びへ、自治体DXを支える人材育成」 日本アイ・ビー・エム株式会社 シニア・マネージング・コンサルタント 三宅 孝之 氏 |
| 14:40～15:05 | 「AI時代を見据えて今取り組むべき内部事務改革」 株式会社コンカー 公共営業部 部長 長谷 大吾 氏 |
| 15:05～15:35 | 「アナログ業務からの脱却！予算執行業務におけるDX」
◇富士ソフト株式会社 ◇株式会社コンカー |
第二部 旅費法改正を踏まえた旅費精算業務プロセス改善
| 15:40～16:05 | 「民間事例に学ぶ！旅費法改正に伴うDX対応への挑戦」
◇デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 ◇デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 ◇デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 ◇デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 |
| 16:05～16:30 | 「北海道庁様の実証事例から考察 旅費業務改革の最前線」 株式会社コンカー ソリューションコンサルティング部 部長 那須 浩史 氏 |
講演テーマ・登壇者
＜Opening Session＞
下野 裕久（しもの ひろひさ） 氏
株式会社コンカー シニアバイスプレジデント 常務執行役員
シニアバイスプレジデント 常務執行役員 ディストリビューション統括本部 統括本部長。1991年 日本事務器株式会社入社、営業として製造・流通、大学・ 官公庁を担当。2003年 SAS Institute Japan株式会社に入社、大学・官公庁、金融営業を経て通信・公共・サービス 営業部長、のちに、金融営業部長。2013年4月株式会社コンカーに入社。
≪基調講演≫
箭野 愛子（やの あいこ）氏
総務省
自治行政局地域政策課 地域情報化企画室 課長補佐
平成20年総務省入省。福岡市総務企画局企画調整部企画課長、佐賀県健康福祉部がん撲滅特別対策室長を務めた後、自治大学校教授、総合通信基盤局ブロードバンド整備推進室課長補佐等を経て、令和４年6月から現職。
観光消費額がわかる!自治体観光DXソリューション
データ分析支援サービス「Custella」は、業界最大級の消費データを用いて、属性、居住地域、来訪エリア、利用業種など、様々な側面から顧客を知ることができます。感覚に基づいた従来の観光マーケティングと異なり、EBPMの考えに沿って、今まで見えなかった観光客のリアルな購買行動や観光消費実態の把握から施策実行までサポートいたします。本講演では、最新の観光マーケティング支援の事例をご紹介いたします。
高梨 翼 （たかなし つばさ）氏
三井住友カード株式会社
マーケティング本部 データ戦略ユニット データビジネスグループ
データビジネスプランナー／部長代理
2022年三井住友カードに入社。前職ではマーケティングリサーチ企業にて、製薬会社、コンサル会社等を中心に幅広い業界のクライアントにアンケートを用いたデータ分析の提案に従事。現在はデータ戦略ユニットのプランナーとして、Custella（カステラ）を推進し、顧客の課題把握・解決策のプランニングを担当。
管理型から自律型の学びへ、自治体DXを支える人材育成
少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い、地方自治体に必要な人材育成のあるべき姿も変化しています。政府も推進しているデジタル革新を踏まえ、職員一人ひとりのニーズに合った学習環境を整備することで、管理された学びから、自律型の学びへと学習環境を高度化し、職員のキャリア形成を実現するための新しい人材育成の考え方について、自治体様における事例も交えて解説いたします。
三宅 孝之（みやけ たかゆき）氏
日本アイ・ビー・エム株式会社
シニア・マネージング・コンサルタント
商社を経てPwCコンサルティング株式会社（現日本アイ・ビー・エム株式会社）に入社。戦略コンサルティング部門・組織人事コンサルティング部門、事業会社企画部門、外資系コンサルティング会社での活動を経て現職。組織再編/改革、人事/人材改革の取り組みにプロジェクトマネージャーとして多数参画。
AI時代を見据えて今取り組むべき内部事務改革
AIによって様々なところで行動変容が起こっており、すでにAIを組み込み仕事の在り方を変えつつある民間企業もあります。しかし、アナログな業務のままではAIを適用することができず、職場の効率性はますます失われていきます。来るべきAI時代を見据えてアナログからの脱却とデジタルデータを中心とした業務プロセスに変革するための方法をコンカーのソリューション領域である旅費業務・予算執行業務を例に解説します。
長谷 大吾（はせ だいご）氏
株式会社コンカー 公共営業部 部長
大学卒業後、メーカー系Sier、電機メーカーにて営業に従事
2016年コンカー入社、大手民間企業向けの営業に従事
2020年から部長として公共領域の営業、並びにパートナーアライアンスをリード
2023年から公共営業部が立ち上がり省庁や自治体のトランスフォーメーション推進をミッションとして活動
アナログ業務からの脱却！予算執行業務におけるDX
富士ソフトはこれまで複数の自治体において、予算執行業務におけるDXの実証実験を行っています。その結果から得られた内容をもとに、これから自治体でどのようにDXを進めていくことがよいか、についてご紹介します。
中村 裕 （なかむら ゆたか）氏
富士ソフト株式会社
ソリューション事業本部 情報ソリューション事業部 クラウドサービス部
クラウドサービスインプリメンテーショングループ／課長
1998年 富士ソフト株式会社入社。ITシンクタンクとのシステム開発業務、エンドユーザ様への業務システム提案、Concur導入プロジェクトマネージャーの経験を経て、2020年4月 Concur導入支援グループの責任者に就任。お客様とともにConcurによるDX実現に取り組んでおります。
岩屋 光一郎（いわや こういちろう）氏
株式会社コンカー
パートナー＆カスタマー統括本部 公共営業本部 公共営業部／Public Sales Executive
2018年にソフトバンク株式会社（法人事業統括営業本部）入社、5年間に渡りエンタープライズ企業および、地方公共団体のDXコンサルに従事。その後、2023年に株式会社コンカーへ入社し、現在は東日本エリアの地方自治体に対し、予算執行・旅費精算業務の効率化支援を実施中。
民間事例に学ぶ！旅費法改正に伴うDX対応への挑戦
ー公共部門/自治体組織で必要になる旅費法改正対応に関して解説ー
旅費法改正に伴い公共組織において本制度対応が必要となります。一方で多くの自治体様でいかに実施すればよいか悩んでおられると思います。そこで、民間でも対応が求められた電子帳簿保存法・旅費精算のDX事例から公共領域で推進する際のポイントについて解説します。対応方法に悩まれている方、イメージがついていない方等、皆様必見の内容です！
富田 吉隆 （とみた よしたか）氏
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 ディレクター
15年以上に渡り、会計・IT領域のコンサルタントとして活躍。会計領域における業務構築/改善・組織立上げ・テクノロジーを駆使したBPR等多数プロジェクトを経験。近年では官民問わず経理DXをテーマにペーパレス、請求書電子化・法制度対応(電子帳簿保存法等)・各種デジタル/クラウドツールの導入支援を実施。
大久保 悠（おおくぼ ゆう）氏
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 マネージャー
製造業の民間企業にて財務・経理業務に従事した後に、ファイナンス領域のコンサルタントとして現職。民間企業向けに、電子帳簿保存法やインボイス制度等の法制度の改正に伴う業務オペレーションの改革やデジタルトランスフォーメーション推進に向けた財務会計システムやSaaS型のクラウドシステムの導入を複数支援。
大石 陽菜（おおいし はるな）氏
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアコンサルタント
「Finance & Performanceユニット」のパブリック変革専門組織の立ち上げメンバー。自治体での変革戦略や目指す姿の策定とともに、現場への展開を強力に推進。その経験に基づき、自治体業務のベストプラクティス等の現場変革を実現するアセット開発を担当、セミナー登壇にて複数自治体での活用を提唱。
楠木 貴也（くすのき たかや）氏
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 コンサルタント
情報通信・メディア、製造業に属する企業向けの新規事業推進および経理財務領域におけるBPR・システム導入に関する支援を等を経験。近年は企業の不正調査・再発防止を支援するフォレンジックサービスや、各種法制度の改正・BPRを踏まえたSaaS型ソリューションの導入プロジェクトへ従事。
北海道庁様の実証事例から考察 旅費業務改革の最前線
国家公務員等の旅費制度の⾒直しが予定されていることに伴って、旅費法を参考に旅費規程を定めている自治体においては旅費規定・業務変革の検討が始まっています。これを絶好の機会と捉えて、キャッシュレスデジタルデータを中心とした新しい旅費業務のあり方を北海道庁様と実施した実証を参考事例としてご紹介します。
那須 浩史（なす こうじ）氏
株式会社コンカー ソリューションコンサルティング部 部長
大学院修了後、コンサルティング会社にてITコンサルティングに従事
2014年コンカー入社、導入PMとして大手企業へのConcur導入を担当
2016年からソリューションコンサルティング部でプリセールスを担当
2023年から省庁、自治体向けにConcurソリューションの提案やPoCを実
※本セミナーは同分野におけるトップランナーであるコンカー社が例年開催する「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE」と共同開催とすることで、より多くのナレッジを産官学にお届けすることを目指しています。
1日目は「自治体編」、2日目は「高等教育機関編」として実施し、それぞれで変革の最前線で活躍する担当者や有識者を招聘し、戦略、ビジョン、現場でのノウハウ、実際の成果などについて共有いただきます。
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