記事タイトル:東京都の来年度予算 各部局の要求額は初の10兆円超え
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261105de70679
(文=神山伸一)
今回取り上げるのは、「厳しさを増す予算編成の現場」です。
役所の空気が「予算査定」に一変する季節
東京都の来年度予算案の編成に向けた各部局の予算要求額がまとまり、物価高騰や防災対策の強化などを背景に、一般会計の総額は初めて10兆円を超えたというニュースがありました。その規模にも驚きましたが、決算審査の余韻が冷めやらぬうちに「予算編成の季節が始まった」と改めて実感しました。
二元代表制のもと、予算編成の責任を担う執行機関には、市議会各会派からも多様な要望が寄せられていることでしょう。
物価高騰、資材価格の上昇、人件費の増加。自治体を取り巻く財政環境は年々厳しさを増しています。これまでと同じやり方の延長線上では、持続可能な財政運営は成り立たなくなりつつあります。
しかし見方を変えれば、この状況は全ての事業を改めて点検し、「本当に必要なものは何か」を問い直す絶好の機会でもあります。予算編成とは、単なるお金の配分作業ではなく、自治体の未来を選ぶプロセスなのです。
予算要求の「武器」をどう磨くか
私がまだ主事だった頃のことです。当時の財政課の係長からこう言われました。
「本当にこの事業をやりたいなら、私が上司を説得できる武器を持ってこい。お前の資料は、まだ戦える武器になっていない。」なかなか厳しい言葉でしたが、自分が係長になり、課長になり、そして今の立場で予算編成に関わるようになって、その言葉の重みを実感するようになりました。
予算要求とは、単なる「お願い」ではありません。事業の必要性や効果を客観的なデータや現場の実態によって示し、組織として意思決定できる状態をつくることです。
管理職は、部内調整だけでなく、財政担当、市長の査定、さらには議会での説明責任も負っています。その際に戦えるだけの根拠が示されているかどうか。現場が作る資料の質は、そのまま組織の意思決定の質につながります。
なぜ「スクラップ」の議論はすれ違うのか
予算編成には避けて通れない、しかしとても悩ましいのが「スクラップ」です。
新規事業を求める声は多くても、既存事業をやめる議論は簡単ではありません。経営層は、財政の持続可能性や費用対効果といったマクロな視点から事業を見ます。一方、現場は住民との長年の信頼関係や日々向き合っている個別事情から事業を見ています。どちらも間違ってはいません。
しかし、この視点の違いを埋めないまま査定だけを進めると、現場には「上から削られた」という不満が残ります。そして、その不満は組織の推進力を徐々に失わせていくことにもつながります。
予算査定の過程で本当に難しいのは金額を削ることではなく、経営層と現場が同じ景色を見られるように目線を合わせる対話なのかもしれません。
自治体を取り巻く環境がものすごいスピードで変化し、持続可能な自治体経営を最優先に考えなければならない今、「何を新しく始めるか」ではなく、「何をやめるのか」という問いを真正面から議論することを避けて通ることはできなくなってきているのです。
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