記事タイトル：被災者支援・救急医療・コンビニ交付など6件、自治体システムの「共通化候補」に 国・地方デジタル共通基盤 61団体から175件の意見、「共通化は望まない」も
https://jpjj.jp/articles/local-digital-common-platform-third-cycle/
（文＝千葉 大右）
今回は、国・地方デジタル共通基盤を取り上げます。
記事によれば、10月6日に国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会の第8回が持ち回りで開かれ、被災者支援システム、救急医療情報連携プラットフォーム、コンビニ交付サービスの証明発行サーバなど6件の業務・システムが、全国で共通化する対象の候補に選ばれたとのことです。
デジタル行財政改革で始まったこの共通化の検討は、9月に事務局機能が内閣官房からデジタル庁に移りました。今年度は検討の3クール目（3周目）となります。
共通化の詳細な目的は割愛しますが、特に小規模自治体では、専門人材も財源も限られますので、共通化によって負担を下げることには大きな意味があります。
今回の候補の中で、個人的に一番気になったのは被災者支援システムです。
被災者支援システムについては、令和4年度に内閣府がクラウド型被災者支援システムを構築し、J-LISが運用を開始しています。住民基本台帳データを基に被災者台帳を作成し、罹災証明書等のオンライン申請やコンビニ交付にもつなげられる仕組みです。
では、すでにクラウド型被災者支援システムがあるのに、なぜ改めて被災者支援システムが共通化候補に上がるのでしょうか。
後半では、このあたりを深掘りしてみたいと思います。
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