記事タイトル：修繕計画にない橋やトンネルの工事で、８８自治体が国の補助金１４９億円を不適切使用…会計検査院調査
https://www.yomiuri.co.jp/national/20261006-GYT1T00228/
（文＝寺岡 新司）
今回は、橋やトンネルの修繕工事を巡り、88自治体で国の「道路メンテナンス事業補助制度」計約149億円が不適切使用と指摘されたニュースを取り上げます。
一見すると「現場でついでに直したのに駄目なの？」「自治体がちょっと気の毒…」と感じる部分もありますが、補助金制度の構造や「公費投入のストーリー」という観点から見ると、非常に学びの多い事例です。
新聞等の報道によると、会計検査院の調査により、一部の自治体が、修繕計画にない橋やトンネル工事に本補助金を充当していたほか、補助金の対象外であるトンネル照明のLED化工事などを実施していたことが判明しました。
背景には、現場側の「足場を組むなら同時に行った方が効率的」「後で計画を修正すれば大丈夫」という効率優先の意識に加え、国土交通省側も申請時に修繕計画の提出を求めておらず審査が不十分だった点が挙げられています。
「お金がもらえるから」と安易に飛びつくのではなく、補助金の裏にある「ストーリー」や「事業目的」をどう解釈すべきか、補助金の実務者視点から深掘りしてみます。
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