記事タイトル：地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会（第2回）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_jichitaini_AItorans/02gyosei04_04000200.html
（文＝千葉 大右）
今回は、7月にも取り上げた総務省の「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」、略して自治体AX研究会の第2回を取り上げます。
7月の記事では、かつてのスマート自治体研究会やモデルプロジェクトで、AI-OCR、AIチャットボット、RPAが一定程度広がった一方、自治体の仕事そのものを大きく変えるところまでは至らなかったのではないか、と書きました。
では、第2回で議論はどこまで進んだのでしょうか。
公開資料を見ると、今回はかなり「実装」に寄った議論になっているように見えます。単に生成AIを職員に使わせるとか、文章作成や要約に使うとか、そういう話だけではありません。
ポイントは、AIを業務の外側に置く便利ツールで終わらせるのか、それとも業務の中に組み込むところまで進めるのか、ということだと思います。
デジタル庁からは、ガバメントAI「源内」の資料が出されています。源内は全府省庁での利用が進んでおり、今後はAIエージェント利用環境や自治体向けOSSの拡充も予定されています。
AIエージェントという言葉も、最近よく聞くようになりました。ざっくり言えば、職員が聞いたことに答えるだけではなく、一定の目的に沿って、必要な情報を探し、判断材料を整理し、次の作業まで進めるようなものです。
後半では、このAIエージェントを自治体業務に入れるとはどういうことなのか、考えてみたいと思います。
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