記事タイトル：保育所等関連状況取りまとめ（令和8年4月1日）｜こども家庭庁
https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/torimatome/r8
（文＝海老澤 功）
今回は先日発表された待機児童数の話題です。
こども家庭庁が公表した令和8年4月1日時点の調査では、都市部の一部では待機児童が再び増えた一方、人口減少地域では空き定員が広がっていった結果、平成29年度以降減少の一途だった待機児童数がトータルでは増加に転じたことが最大の特徴です。
なお、熊本県内の数値は地震の影響で未確定のため、今回の集計は暫定値です。
【保育所等関連状況取りまとめのポイント】
〇保育所等利用定員は302万人（前年比1.3万人の減少）
〇保育所等を利用する児童の数は265万人（前年比3.2万人の減少）
〇待機児童数は2,435人で前年比181人の増加
待機児童のいる市区町村は前年から22減少して189市区町村。
待機児童が100人以上の市区町村は、前年から2増加して3自治体。
〇定員充足率は87.7％（前年比0.7％の減少）
保育所等は「増設」から「適正配置」へ
令和8年4月1日時点で、保育所等は40,046か所。前年より71か所増えました。しかし、利用定員は約301.6万人で前年比約1.3万人減、実際の利用児童数も約264.7万人で約3.2万人減っています。定員充足率は87.7％で、前年から0.7ポイント低下しました。
施設数はなお微増している一方、子どもの数と利用者数は減る。このねじれが、いまの保育の特徴です。少子化によって全国一律の「受け皿拡大」は役割を終えつつあります。
それを裏付けるのが定員充足率の差です。都市部の定員充足率は90.9％ですが、過疎地域では72.7％。過疎地域ではこの5年間で8.6ポイント低下しており、施設の小規模化、統廃合、そして子育て支援機能を併せ持つ多機能化が現実的な課題になっています。
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