記事タイトル：国が抱え込んだ相続土地「負動産」を最大9割引でたたき売り
https://news.nicovideo.jp/watch/nw19680361
（文＝岡元 譲史）
今月は、こちらのニュースを取り上げましょう。
国が実施する公売の事例です。
我々徴収職員は差し押さえた不動産を公売するわけですが、同じ公売でも、今回のニュースの事例は “公有財産売却” の方ですね。
2023年４月から開始された「相続土地国庫帰属制度」ですが、この記事によると
「今年6月時点で2885件の土地が国のものになった。しかし、その引き取った土地を国が民間に売ろうとしても、買い手がつかない。一般競争入札にかけても売却実績は3年間でゼロだった。」
ということです。記者も書かれていますが、「そりゃそうだろう」と。その土地に資産価値があるなら、わざわざ手放して国庫に帰属させずに自分で売ってお金に変えますからね。
さらに気になるのは、こちらの表記です。
「相続土地国庫帰属制度はスタートから5年後、すなわち2028年に見直しが入ることになっている。漏れ伝わる話によれば、国は制度を厳格化して、できる限り土地を引き取らない方向にかじを切るのではないかともいわれる。」
こうなってくると、資産価値のない土地にはいよいよ出口がなくなってきますね。
我々が行う不動産公売も、買い手がなければつかなければ滞納金も徴収できないし、オーナーチェンジもできません。決して他人事ではないですよね。いち自治体、いち担当者にできることは限られているかもしれませんが、例えば空き家については「なるべく早めに差し押さえて建物の状態が悪くなる前に公売する」とか、できることはあるかもしれません。
我々にできることをやっていきましょう。
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