【公務員におすすめのイベント】自治体の人事課題はどこにある？調査データにみる組織・職員の課題とは(中村健)

本日は6月18日に行われる地方公務員オンラインサロン開催のイベントの紹介です。

早稲⽥⼤学デモクラシー創造研究所では、地⽅公務員の⼈材・組織マネジメントに関する全国調査「組織⼈材マネジメント調査」や、職員個人の概念化能力、対人関係能力などを調べる「HQ プロファイル」などを実施してきました。

昨今では、多くの自治体で退職者の増加や、優秀な人材の確保が困難になっています。そこで本セミナーでは、早稲田大学デモクラシー創造研究所 地域経営部会長で、元徳島県川島町長の中村健さんにご登壇いただき、調査結果の内容を共有いただくとともに組織、個人それぞれの視点から考察を加えていただきます。

自治体の人事的課題について、データを元に話を進める機会は意外と多くありません。その中にあって「組織⼈材マネジメント調査」では1788 ⾃治体のうち395の有効回答を得て、職員の「やりがい」や「働きがい」、キャリアデザインを描きやすく闊達に働ける組織や⼈事制度の構築に向けた取り組みについて調査しています。

自治体組織の現在地を知るとともに、今後の方向性について一緒に考えてみませんか？

参考資料：早⼤デモクラシー創造研究所プレスリリース
https://waseda-idi.jp/pdf/2025/jinji25PR1.pdf

開催概要

日時：6月18日(木) 21:00～22:30
場所：オンライン（Zoom利用）
対象者：地方公務員オンラインサロンメンバー

当日のプログラム

中村健さん

早稲田大学デモクラシー創造研究所　地域経営部会長
一般社団法人Maniken　代表理事

＜略歴＞
ＪＲ四国社員を経て、平成11年、27歳で徳島県川島町長に初当選。全国最年少の首長となる。町長を2期務めた後、平成16年に川島町を含む4町村が合併し吉野川市が発足するにあたり、地方自治の探求を目的に早稲田大学大学院公共経営研究科に入学する。早稲田大学マニフェスト研究所で研究員を兼務しながら大学院を首席で修了。修士論文は大隈賞を受賞。早稲田大学マニフェスト研究所事務局長を経て、現在は、早稲田大学デモクラシー創造研究所地域経営部会長。地方政府研究所株式会社代表取締役。一般社団法人Maniken代表理事等。平成29年度より熊本市政策参与。令和2年度からは獨協大学法学部総合政策学科非常勤講師。その他、徳島県阿波市顧問、厚木市外部評価委員、取手市議会デモテック・アドバイザー、大津市議会広報広聴検討委員会アドバイザー、高森町まちづくり人材育成アドバイザーなど自治体の行政・議会の双方の活動を多数支援中。月刊ガバナンス（ぎょうせい）でも連載中。