記事タイトル：本人確認不要の“大盤振る舞い”「はばタンPay+」県民以外も申し込める？ 他の自治体は？
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=26785
（文＝寺岡 新司）
今回は、兵庫県の電子マネー交付事例について考えてみたいと思います。住所の入力と自己申告だけで本人確認が不要なため、「県外の人でも申請できてしまうのではないか」と波紋を呼んでいる今回のケース。個人への給付を「迅速」かつ「確実」に届けるにはどうすればいいのか、その課題と対応策を紐解いていきます。
兵庫県の「はばタンPay+」は本来、県民限定の制度です。しかし、実際には自己申告のみで本人確認がないため、実効性を疑問視する声が上がっています。知事は「チェック項目で県民であることを確認しており、運用に問題はない」と強調していますが、他の自治体では本人確認を行うのが一般的。制度の目的と実際の運用がズレていないか、ニュースでは厳しく指摘されています。国の交付金を使っている以上、より透明性の高い制度設計が求められている、というわけです。
国の経済対策によって、今や全国の自治体でスピーディーかつ大規模な給付事業が行われるようになりました。その効果についてはしっかりと検証が必要ですが、今回は特に「支給時の本人確認」が議論の的となっています。
実際のところ、迅速さを最優先にしようとすると、ある程度「性善説」に立って事業を進めざるを得ない面があるのも事実です。制度設計からシステム構築、周知、予算当局や議会への説明、そしてマスコミ対応……。これら膨大な事務を並行して進める現場職員の負担は相当なものです。
とはいえ、唯一と言ってもいい支給要件である「県民かどうか」の確認を自己申告のみにしたことで、今回のような厳しい指摘を受けてしまうのも、無理のないことだと感じます。では、実際にはどのような手法が検討できたのか（あるいは、なぜできなかったのか）、私なりに考察してみたいと思います。
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