記事タイトル：万博ＥＶバス、「路線」転用断念で国交省が補助金返還請求へ…環境省も続く方針
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260404-GYO1T00001/
（文＝寺岡 新司）
今回は、万博ＥＶバスの補助金返還事例を取り上げます。メーカーの安全性が疑問視されたことを受け、将来の路線活用を断念し、事実上の自主返還へと舵を切った今回のケース。ご破算となった補助金の今後の展開と、そこに見える課題について考えます。
いのち輝く未来社会のデザインをテーマに開催された大阪・関西万博。開幕からあっという間に１年が経ちました。会場内外で活躍したＥＶバスは、環境に配慮した次世代の足として、万博終了後も通常の路線バスとして活用される予定でした。
しかし、相次ぐトラブルから今後の使用を断念し、国交省、環境省、大阪府、大阪市と多岐にわたる主体から受けていた補助金を返還するというニュースが飛び込んできました。返還額は数億円規模にのぼると見られています。
補助金が返還されれば、交付者と事業主体の関係は形式上なくなります。しかし、要綱に掲げられた輸送に伴うCO2排出削減や産業競争力強化といった本来の目的は果たせぬまま終わることになります。
今回の事態を受け、実務上どのような手続が進むのか、深掘りしてみます。
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