（文＝清原 茂史）
先月は「複雑化する高額療養費制度」について取り上げ、保険者の事務負担がますます増えていくというお話をしました。
事務負担という面で言うと、令和８～９年度の国保担当は相当大変な年柄となるということは、あまり知られていません。予定されている制度改正や他の業務増要素を列挙してみましょう。
＜令和８年度＞
▼子ども・子育て支援金制度（４月～）
▼高額療養費制度改正第１弾（８月～）
▼第３期データヘルス計画の中間見直し
▼保険料（税）納付書にeLQRを導入（原則、上半期までに）
▼システム標準化（Ｒ７年度未移行の自治体のみ）
＜令和９年度＞
▼出産費用の現物給付化（詳細未定）
▼高額療養費制度改正第２弾（８月～）
▼出入国在留管理庁への外国人滞納情報の連携（６月）
▼システム標準化（Ｒ８年度未移行の自治体のみ）
いかがでしょうか。そもそも、マイナ保険証の保有の有無で交付する物が異なる（資格確認書or資格情報のお知らせ）など、制度の「二重構造」によって事務量が増えてしまっている現状もあります。こうした中、保険者の業務のスリム化は急務であると言えます。
というところで、今回、皆さんに見ていただきたいのがコチラです。
持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会報告書の公表
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jizokukanonachihozaisei/index.html
この報告書は令和７年６月に公表されており、最新ニュースではないので恐縮ですが、行政職員のみなさんには是非一読いただきたく、ご紹介した次第です。
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