記事タイトル：市町村事務の再編
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1667976
（文＝神山 伸一）
今回取り上げるのは、「市町村事務の再編」です。
「逆分権」議論の始動
首相の諮問機関・地方制度調査会（第34次地制調）が発足し、国・都道府県・市町村の役割分担の見直しに向けた議論を開始しました。市町村の事務の一部を国や都道府県へ移す選択肢も俎上になるとのことです。人口減少が加速し、もはや「全ての自治体が全ての事務を完結させる」という従来のモデルが限界に達しているという危機感が背景にあります。
特に土木、建築、福祉といった専門職の不足は、地方自治の経営に大きな英子湯を与えています。今後は事務そのものの集約や、都道府県への再移管といった踏み込んだ再編が現実味を帯びてくるかもしれません。
背景にある人材ひっ迫
全国の自治体は土木・建築・福祉系など専門職を中心に人材確保が困難で、採用年齢引き上げや資格要件緩和、経験者採用の拡大が進み、人材の流動化が加速しています。
優秀な若手層が流出する事態も珍しくなく、かつての「終身雇用・年功序列」の公務員像は崩れ、自治体間、あるいは官民の間で専門人材が動く時代になりました。これは組織の活性化という側面もありますが、一方で「持続可能な公共サービス」を担う組織をどう維持するかという、新たな課題を突きつけています。
何を委ねるか？
今回の地制調の議論は、私たち自治体経営層に対し、「どの事務を自前で維持し、どの事務を広域や都道府県に委ねるか」という選択を迫るものです。これまでは「市民に近い行政」ということで、多くの事務を負担してきましたが、人材というリソースが枯渇すれば、事務を担当すること自体が市民サービスを低下させるリスクになります。
市町村に残すべき機能とは
「何を基礎自治体に残すか」は、とても難しい課題です。住民に近い場所で意思決定する強みを活かしつつ、専門性や規模の効率化が問われる領域は広域へという線引きが議論されることになりそうです。まずは現在の事務量と人的資源のミスマッチを直視し、未来に向けた設計図を描かなくてはなりません。
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