記事タイトル：NEC（日本電気株式会社）と「デジタルまつど共創協定」を締結しました！
https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/keikaku-kousou/digital/nec_kyotei.html
（文＝千葉 大右）
今回は、私の住む松戸市がNECと「デジタルまつど共創協定」を締結したニュースを取り上げます。
デジタルに関わらず、こういった協定の締結は様々な分野で行われていますね。
今回の松戸市の場合は、「デジタル市役所」の実現に向け、実証段階から共創し、活用できると判断したものは迅速に導入する狙い、というものです。
この協定で、「これから実証・導入を予定する取組」として明示されているのは次の3つです。
①住民ポータル：デジタルまつどポータル（スマホアプリ）
②EBPM：EBPM支援分析ツール
③スマート行政窓口：AIアバター受付サービス
住民ポータルは、機能を見る限りはいわゆる「スーパーアプリ」であり、すでに静岡県小山町でサービスインしているようです。
https://jpn.nec.com/kokyo/digitalgov/solution/portal.html
EBPMは、e-Stat等の公的統計の活用のほか、「本市の人口動態や税情報など」を生成AIが分析し、比較資料等を自動作成するといった記載もあります。
こちらは過去に豊中市で効果検証が行われたようですが、本格的な導入は松戸市が初になるかもしれません。
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/pow/ebpm.html
EBPMに取り組む団体は以前からあるものの、なかなか広がりを見せない分野でもあります。ベースとなるシステムはATLシステムズとGcomの２強のイメージですが、Gcomと同じく基幹ベンダの強みを生かして、今後広がりを見せるかもしれません。
スマート行政窓口は、いわゆるAIアバターの実証のようですが、NEC側のリリースには、窓口DXSaaS（いわゆる書かないワンストップ窓口）との連携も見据えているとの記載があります。AIアバターと書かないワンストップ窓口の連携とは正直ピンときませんが、リアルとバーチャルの窓口の融合は、将来像としてはアリだと思います。
（参考）https://jpn.nec.com/press/202410/20241015_02.html
後半では、これらの取り組みのどこに意義があるのか、深堀してみたいと思います。
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