記事タイトル：維新 国保支払いめぐる調査で中間報告 地方議員4人が関与
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015021101000
（文＝清原 茂史）
今回とりあげる、もとい、とりあげざるを得ないニュースはコチラです。
被用者保険【会社の保険（健保組合、協会けんぽによる保険）や公務員等の保険（共済組合による保険）】に加入していない人が入るのが国民健康保険です。地方議員は、原則的に国民健康保険に加入することになりますが、兼業も可能であることから、被用者保険に加入することも当然にあり得ます。
今回のケースは、地方議員が、一般社団法人という「会社」（厳密に言うと「社会保険の適用事業所」）の理事に就任することによって、被用者保険に加入したという内容です。報酬が安価で「会社」に勤めているという実態が伴っていないところが問題視され、国保“逃れ”と報道されています。
「国保“逃れ”」と言われる背景に「高い国保料」があります。これは、国保は退職した75歳までの年金受給者層のほとんどを被保険者とするため、他の公的医療保険制度（被用者保険）に比べて年齢構成が高いことに起因します。つまり、国保は医療費水準が高く、所得水準が低いため、結果、保険料負担率（一人当たり保険料÷一人当たり所得）が大きくなるという構造的な課題があります。
「国保料が高い！」と言われ続ける中、保険料の賦課徴収を行っている行政職員の立場からすると何とも言えない気持ちになりますが、いま一度、保険料について考えてみたいと思います。
国保と被用者保険の違い
先ほど、構造的な課題を挙げましたが・・・
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