記事タイトル：「正月明けに急増 “あけおめ退職”」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e73634d0fb885480d49571d32c4b09a41cce91be
（文＝神山 伸一）
今回取り上げるのは、「あけおめ退職」です。
令和の仕事始め、かつてとは違う風景
令和の仕事始め、皆様の職場ではどのような光景が見られたでしょうか。
かつての役所であれば、顔を合わせれば「おめでとう」と声を掛け合い、年度末までのラストスパートに向けて結束を確認したりしていました。晴れ着で出勤する人もいて、午後は休暇を取り初詣に行ったりと、今よりものんびりしていたような気がします。
しかし今は、初日から通常モード。私も5日より新年度予算査定のスケジュールが入っており、仕事始めからアクセル全開でした。
そのような状況の中、全国の自治体で静かに、しかし確実に広がっているのが、年始早々に退職が判明する「あけおめ退職」という現象です。
退職のハードルが下がった
年末年始の長期休暇を終えたタイミングで届く退職届。これを「最近の若者は根性がない」の一言で片付けてしまう昭和の発想がまだ抜け切れていないかもしれません。「石の上にも三年」ということわざも、現代のスピード感あるキャリア観の中ではもはや通用しません。
特に、民間企業だけでなく「他の公務員職場」との人材獲得競争に晒されている自治体にとって、これは一組織の悩みではなく、地方行政全体の構造的な課題です。
12月・1月は「隣の自治体」からの内定が届く時期
なぜ、このタイミングなのか。そこには公務員試験のスケジュールという現実的な背景もあります。他自治体の経験者採用や社会人枠の内定が出るのは、12月から1月ころ。つまり「あけおめ退職」の裏側には、公務員という仕事自体を辞めるのではなく、「より良い条件の自治体」へと新天地を求める職員の動きがあります。
長期休暇は、家族や親の介護など家庭の事情を再確認する時間であると同時に、内定を得た新しいフィールドへの期待を固める時間にもなっています。
若手の合理的な選択を「組織への警告」として受け止める
若手職員と対話して感じるのは、彼らが決して公務員の仕事を嫌いになったわけではないということです。非常に真面目で、効率的で、合理的な判断ができる世代といわれています。だからこそ、自分の成長が実感できない場所、あるいは過度な精神的負荷がかかる場所からは、新年のリセットを機に鮮やかに身を引く。
この「あけおめ退職」は、私たち組織運営側、管理職側に対する、静かですが非常に鋭い「警告」であると捉えるべきかもしれません。
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