記事タイトル：江戸川電力株式会社が設立されました
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/6workshop.html
（文＝鳥井 静夫）
エネルギーの地産地消が理想形とされる中、東京23区の江戸川区は地域電力会社を新たに設立しました。
要約
江戸川区は地元企業との出資により区が出資した初めての地域電力会社を12月15日に設立しました。2050年の「カーボンマイナス」達成とエネルギーの地産地消の推進を目的とし、主に住宅の屋根に太陽光発電設備を無償設置するPPAモデルにより、住宅を中心とした電力の「地産地消」を図り、 2030年度までに855世帯への設置を目標としています。
地域脱炭素化実現に向けて、地域エネルギー会社を創設する事例は他地域でも多数ありますが、電力消費地の東京区部での電力の地産地消を目指し、行政も事業主体となり地域事業者との連携により実現することが特徴的です。
考察
江戸川区がこうした取り組みを進めた背景としては、都内東部に位置し、陸域の7割がゼロメートル地帯であり、気候変動による水害や熱中症のリスクをさらに高める恐れがあることから、レジリエンス向上と併せて電力の地産地消を目指したことにあります。太陽光発電はその設置場所をめぐり、国がメガソーラー設置規制を進めるなど問題視されていますが、都市部の地域資源として、建物の屋根を使い屋根置とすることで環境負荷を極力なくし、国や都の再生可能エネルギー導入政策との整合性も図っています。
また、会社設立までの過程において、区民等ともコミュニケーションを積極的に行い、区民のエネルギー問題への意識づけを高めていき、住民との共創事業であることも特徴です。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/ikennbosyuu.html
実際にどの程度の発電量が期待できるか簡単に試算すると、住宅1棟あたり3～4kWの出力とすると、目標設置数で年間3MW程度の新規電源の開発となり、いわゆるメガソーラー２基分程度の発電能力を都市部で実現できます。エネルギー地産地消に向け、電力消費地の自治体でもできるだけのことをしようとする江戸川区の取組に着目したいと思います。
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